2016 Fiscal Year Annual Research Report
世界における経済活動の都市集積に関する空間経済分析
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26285054
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
田渕 隆俊 東京大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (70133014)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高橋 孝明 東京大学, 空間情報科学研究センター, 教授 (30262091)
井堀 利宏 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (40145652)
藤田 昌久 甲南大学, 学長直属, 特別客員教授 (90281112)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 空間経済学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
新経済地理学と新貿易理論の研究を中心に行った。独占的競争市場の一般均衡分析に加えて、寡占的競争の部分均衡分析も行い、理論の再構築を図った。具体的には、複数の財を生産する企業を導入することによって、企業がどの程度多様な財を供給するかについての部分均衡モデルを構築した。その際、企業の生産性が異質であることを仮定し、輸出する企業と国内企業との選択について分析を行った。特に、貿易費用の低減が参入する企業の数、供給する財の数、各国の経済厚生に与える影響について分析した。さらに、労働者の生産性が異質である仮定のもとに、貿易の自由化が労働供給量、企業数、経済厚生に与える影響を分析した。その際、労働者の労働時間の供給を内生化することによって、従来得られなかった知見を得ることができた。
また、利他的な経済行動と流動性制約を組み込んだ教育投資モデルの理論分析を行った。経済主体を親と子に分けて、望ましい教育投資が行われているか否かについて、実証分析を行った。
さらに、景観の経済的価値を住宅立地のモデルに組み込むことによって、住宅の規模と地代が景観にどのように左右されるかについて、理論的な分析を行った。特に、複数均衡や非対称性などの経済学的諸問題について分析した。
また、国際貿易における最近の中心課題である比較優位と集積の経済に関する研究を行った。比較優位と集積の経済の相対的な重要さによって、各国の経済構成がどのように変化するかについて明らかにした。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(26 results)
