2015 Fiscal Year Annual Research Report
Project/Area Number |
26285055
|
Research Institution | Tokyo Keizai University |
Principal Investigator |
長岡 貞男 東京経済大学, 経済学部, 教授 (00255952)
|
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡田 吉美 一橋大学, 商学研究科, 教授 (20732647)
山内 勇 独立行政法人経済産業研究所, その他部局等, 研究員 (40548286)
大西 宏一郎 大阪工業大学, 公私立大学の部局等, 講師 (60446581)
中村 健太 神戸大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (70507201)
|
Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
|
Keywords | 知識 / 開示 / 発明 / 特許制度 / 特許審査 / 革新的発明 |
Outline of Annual Research Achievements |
2015年度は、以下の研究を新たに進めた。 (1)出願人の先行文献の開示の質と特許審査の結果との関係を分析し、開示の質が高い場合には、補正の頻度が低下し、また補正される場合もその程度が小さくなることを見い出した。 (2)特許庁が特許審査において直面している情報制約の重要性を明らかにするために、特許審査の早期着手をもたらした日本の制度改革が特許審査に与えた影響の分析を行い、その重要性を明らかにした。また、その結果、国内からの出願に比較して外国からの出願の方が査定率が低いことのかなりの部分を審査の着手ラグの差で説明できることも明らかになった。 以上の研究実績及び2014年度から進めている研究を含め、本プロジェクトの研究成果をレフェリー付きの4つの国際学会(EARIE,EPIP及びOECD主催のIPSDM及びAPIC(浙江大学))で発表することが出来た。またマックス・プランク研究所との若手研究者の共同ワークショップでも研究成果を発表することが出来た。
|
Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
出願人の開示が特許審査に与える影響、また特許審査の早期着手が特許審査に与える影響について、データを構築し、研究成果を出すことができた。研究成果をレフェリー付きの4つの国際学会(EARIE,EPIP及びOECD主催のIPSDM及びAPIC(浙江大学))で発表することが出来た。また日本経済学会、及び独のマックス・プランク研究所との若手研究者の共同ワークショップでも研究成果を発表することが出来た。
|
Strategy for Future Research Activity |
以下の研究を重点的に進める。 (1)第三者からの情報の提供や異議申し立て制度が、特許権の安定化にどのように貢献するかを明らかにするためにそのメカニズムの分析を行う。(2)開示が研究開発の重複の回避と累積的な研究開発の促進にどの程度有効であるかを識別する研究に引き続き取り組む。米国における出願公開制度の導入の影響等を利用して、分析を進める。(3)出願者による先行文献開示の有用性を、特許審査、知識フローの把握、発明の私的価値の予測力、及び権利の安定性への観点から分析を進める。またそれが日本における先行技術文献情報開示制度の導入によって高まったかどうかを検証する。(4)審査官引用を基準として出願人引用文献の年齢や範囲を企業間で比較して、発明者による開示情報の活用が研究開発パフォーマンスに与える影響を分析する。(5)被引用側の特許の権利状況と引用のダイナミクスの研究を進めるためのデータを引き続き整備し、特許権の状況が知識フローに与える影響を分析する準備を進める。(6)革新的発明のデータベースを整備する。
|
Causes of Carryover |
(理由)他の研究課題の実施を優先させて為に、革新的発明のデータベースの構築のためのアルバイト雇用が遅れたため。
|
Expenditure Plan for Carryover Budget |
革新的発明のデータベースの構築を進めると共に、一部は、研究の中間成果について海外の第一級の学者からの助言を頂くための国際的なワークショップを開催するために利用する。
|