2014 Fiscal Year Annual Research Report
エコプロダクツの貿易自由化が生み出す効率性と多様な軋轢の経済分析
| Project/Area Number |
26285057
|
|---|
| Research Institution | Yamanashi Prefectural University |
|---|
Principal Investigator |
森田 玉雪 山梨県立大学, 国際政策学部, 准教授 (00452053)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
東田 啓作 関西学院大学, 経済学部, 教授 (10302308)
寳多 康弘 南山大学, 総合政策学部, 准教授 (60327137)
馬奈木 俊介 東北大学, 環境科学研究科, 准教授 (70372456) [Withdrawn]
堀江 進也 東北大学, 環境科学研究科, 助手 (50633468)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
|
| Keywords | 経済政策 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、エコプロダクツが通常の財と異なる性質を有することを考慮した理論分析を研究分担者である関西大学の東田啓作と南山大学の寶多康弘が実施した上で、研究代表者の森田玉雪、連携研究者の東北大学馬奈木俊介、研究分担者の東北大学堀江進也による実証的な検証および東田による経済実験を加えて政策提言を行うことを目的としている。
平成26年度は、理論面では寶多が、エコプロダクツを生み出す技術開発について、既存の文献やデータを収集するなどして実態を把握することに努め、現実に即した理論モデルの構築に取り組む基盤を作った。特に技術の優れた国と劣った国との間での技術格差の要因に焦点を当てて調査した。また、貿易と環境について、既存研究をサーベイするとともに、残された重要な課題について基礎的な分析を行い、学会報告を行った。それらは次年度以降の理論モデルの構築の参考となる。
東田は、中古製品に対して途上国市場にどのような需要が存在するのかについて、フィールド実験とアンケートによる調査を実施した。具体的には、ベトナムハノイ市において、7月と10月にプレ実験・調査を行った。そのうえで、2015年1月9日～11日にかけて1セッション約20名規模の実験を5セッション、ハノイ貿易大学において実施した。リスク選好、時間選好などの選好とともに、コンジョイント形式の質問による中古に対する需要調査、およびアンケートによる属性調査を行った。
森田、馬奈木、堀江は海外で生産活動を行う国内企業へのアンケート調査を企画し、27年度の早期に実施できる体制を整えた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
理論面においては、寶多を中心にエコプロダクツの技術開発について実態を把握することができ、現実に即した理論モデルの構築の基礎ができた。中でも国際間の技術格差について深く調査を行った。調査の結果、環境関連の技術格差が、当初の技術水準だけでなく、環境規制の厳しさや環境意識の差に大きく依存していることが分かった。これらの要素を重視した理論モデルの構築が重要であると認識できた。
森田、馬奈木、堀江による企業調査は事前準備を綿密に行ったことで、実施が27年度になったが、東田が予定していた発展途上国における経済実験は早期に枠組みを構築し、前倒しで実施することができた。
|
| Strategy for Future Research Activity |
研究期間の2年目である平成27年度は、理論面では寶多が調査結果から得られた知見を基に、現実に即した基礎的な理論モデルを構築する。
途上国市場に関しては、東田が今年度も十分なサンプルを得るために5月、および6月の2回にわたって26年度同様の調査を実施する。そのうえで、データの分析を行い、市場の特性、および中古製品に関する貿易ルールに関する提言へとつなげていく。同時に、これらのデータを考慮に入れて、理論モデルを構築し、論文の執筆を行う。
森田、馬奈木、堀江が準備してきた企業調査は年度の前半に実施し、年度内に成果をまとめる。平行して、理論モデルに沿った計量分析の準備を開始する。
|
| Causes of Carryover |
研究代表者森田玉雪、連携研究者馬奈木俊介および研究分担者堀江進也が共同で計画していた国内企業へのアンケート調査の準備を入念に行い、その結果、26年度内の実施を見送ったため。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度前半にアンケート調査を実施する予定である。
|
Research Products
(3 results)
