2016 Fiscal Year Annual Research Report
Economic Analysis of Eco-Products' Trade Liberalization
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26285057
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| Research Institution | Yamanashi Prefectural University |
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Principal Investigator |
森田 玉雪 山梨県立大学, 国際政策学部, 准教授 (00452053)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
東田 啓作 関西学院大学, 経済学部, 教授 (10302308)
寳多 康弘 南山大学, 総合政策学部, 教授 (60327137)
SHIN KONGJOO 九州大学, 工学研究院, 特任講師 (30757232)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 経済政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、エコプロダクツの理論分析を研究分担者である東田と寶多が実施した上で、研究代表者の森田、連携研究者の九州大学馬奈木俊介、研究分担者のSHINによる実証研究および東田による経済実験を加えて政策提言を行うものである。
寶多は、エコプロダクツの重要な特徴として、エコプロダクツの使用は環境の浄化や汚染物質の軽減に役立つが、生産段階において環境を悪化する可能性があることを明らかにした。エコプロダクツの外部性は、ローカルな地域に限られる場合もあれば、グローバルに影響を与える場合もあることが重要な特徴である。そこで、昨年度までのモデルを、正と負の外部性がグローバルな場合にも拡張して理論モデルを再構築し、エコプロダクツの貿易自由化が環境や経済厚生に及ぼす基礎的な分析を行った。
東田は、平成26年度および27年度にベトナムで実施した経済実験のデータの分析を行い、製品年齢、ブランド、電力消費量（冷蔵庫）などが有意に中古製品の購買意欲に影響を与えること、また、時間選好や中古品利用の経験といった個人属性も影響を与えることを明らかにした。さらに、環境に大きな影響を与えるサービスとして国際輸送と国内輸送に着目し、課税範囲と排出課税の効果に関する理論分析を進めた。
森田、SHIN、馬奈木は今後エコプロダクツとしても発展が期待される自動運転車について、国内消費者へのウェブ調査により、消費者の購入意思及び支払意思額に影響を与える要因を統計学的に分析した。その結果、支払意思額は年収には依存せず、世帯に幼児がいること、移動中の自由度向上や渋滞の緩和による移動の質の向上を完全自動運転に期待することなどの個人属性が支払意思額を高めることが示唆された。また、運転免許や自動車を所有しない消費者の受容性が高かったことから、完全自動運転の導入によって、自動車の販売・利用拡大が予想されることが示された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
理論面においては、寶多がエコプロダクツの重要な特徴である「生産段階でローカルだけでなくグローバルな環境を悪化させるかもしれない」ということを明確に考慮に入れた理論分析により、ローカルな負の外部性の場合とは異なる基本的な結果を得た。
東田は、平成27年度に新たに実施した実験データを加えた分析を終えた。また、国際輸送サービスに関する理論分析に着手することができた。
森田、SHIN、馬奈木は、今後エコプロダクツとしても発展が期待される自動運転車に対する消費者の需要調査を複数の視点から実施できたことから、結果を多角的に分析する準備を整えることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究期間の最終年度である平成29年度は、外部性が今までのローカルだけでなく、グローバルな場合に拡張して、より外部性に関しての包括的な分析を行うとともに、非対称的な国同士の間でのエコプロダクツの貿易自由化を考察する。国の規模や環境への意識の違いと、外部性のローカルとグローバルの違いにより、経済厚生の効果がどのように異なるかを明らかにする。分析が複雑になる場合は関数の特定化などの工夫を行い、結果を得るように努める。
東田は、経済実験の分析結果、中古品貿易とリサイクル政策の理論分析の結果、および国際輸送と排出課税の理論分析の結果をそれぞれ論文にし、ジャーナルに投稿していく。
森田、SHIN、馬奈木は引き続き国内消費者に対するアンケート調査の結果から自動運転の受容性に加えてエコプロダクトとして注目度が高い電気自動車の受容性も分析して公表するほか、寶多・東田の理論の実証に取り組む。
また、これまでに各メンバーが成果としてまとめた内容を、個別の発表のほかに、本研究課題を主題としたシンポジウム等の形で公表する。
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| Causes of Carryover |
実証研究における使用金額を、実施方法の見直しにより、効果を変えずに予算よりも圧縮することができたため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
繰り越した資金は、平成29年度にシンポジウム等の開催や国際学会等での対外発表に利用する。
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