2016 Fiscal Year Annual Research Report
A study on the growth of high-tech start-ups: Emprical evidence from the perspective of technology and governance
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26285060
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
本庄 裕司 中央大学, 商学部, 教授 (00328030)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大西 宏一郎 大阪工業大学, 公私立大学の部局等, 講師 (60446581)
沈 政郁 京都産業大学, 経済学部, 准教授 (70706499)
羽田 尚子 中央大学, 商学部, 准教授 (80384022)
加藤 雅俊 関西学院大学, 経済学部, 准教授 (80507707)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | アントレプレナーシップ / イノベーション / スタートアップ / 技術 / ガバナンス / 成長 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度では，前年までに完成に至らなかった「財務データ」を作成し，「企業データ」との接続を通じて最終的な本研究のデータセットを作成した．ここで作成したデータセットにもとづき日本のハイテクスタートアップ企業を対象に，技術，ファイナンス，ガバナンスといった視点からいくつかの分析を試みている．
まず，企業の設立前および設立後の特許取得がハイテクスタートアップのその後のパフォーマンスにどのように影響するかを分析しており，設立後ではなく設立前の特許取得が倒産確率を低下させることを明らかにした．つぎに，起業家の人的資本と資金調達との関係を検証し，教育水準の高い起業家ほど多額の資金調達を行う一方，技術取得を経験している起業家ほど負債よりエクイティによる資金調達に依存する傾向を明らかにした．また，スピンオフ型スタートアップを対象に，親企業との取引関係が信用取引に有意に影響を与えることを明らかにした．さらに，家族所有を含めたガバナンスと特許取得との関係も分析している．
ここで作成したデータセット以外のデータや事例を用いた研究もいくつか試みている．まず，スタートアップ企業の資金調達とその後のパフォーマンスとの関係を検証しており，資本金の大きさは最低資本金制度撤廃後のほうが倒産確率の低下に効果をもたらすことを明らかにした．また，ハイテクスタートアップのうちバイオスタートアップに注目した事例分析，また，研究開発活動の組織デザインや人的資源管理に注目した実証分析を試みており，こうした分析は日本のイノベーションおよび競争・成長に関する他の研究を含めた研究成果としてまとめている．
平成28年度末には，本研究で得られた研究成果の一部を国内外の研究者を交えた国際研究集会で発表して有益な意見を得ている．こうした研究成果をもとに，今後も引き続き研究の改善に取り組み，研究の発展につなげていきたいと考えている．
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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