2014 Fiscal Year Annual Research Report

住宅市場と労働市場の相互依存メカニズムと政策効果の分析

Research Project

Project/Area Number	26285061
Research Institution	Nihon University
Principal Investigator	安藤至大日本大学, 総合科学研究科, 准教授 (80377126)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	村田安寧日本大学, 総合科学研究科, 教授 (40336508) 丸田利昌日本大学, 総合科学研究科, 教授 (60295730) 村上直樹日本大学, 総合科学研究科, 教授 (80174275) 北原稔大阪市立大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (80468727)
Project Period (FY)	2014-04-01 – 2017-03-31
Keywords	経済政策 / 労働経済学 / 法と経済学 / 都市経済学
Outline of Annual Research Achievements	本研究の初年度である平成26年度は、研究計画に従い、以下の３つの取り組みを行った。（１）住宅市場と労働市場の相互依存のメカニズムを明らかにすることを目的として、まず過去に起こった人口移動や労働市場の変化についての公表データ等を収集し、実体の把握を行った。また地理的な選択と仲介業者の機能を取り入れたサーチ理論モデルの開発を行うことを目的として、既存研究のレビューを行った。（２）外生的イベントの効果や政策的介入の影響を分析するためのフレームワークを構築することを目的として、住宅市場と労働市場の双方に大きな影響を与えることになる大規模な災害等の具体例である東日本大震災について、このような災害が住宅市場と労働市場の相互依存メカニズムを通じて、短期的・長期的にどのような影響をもたらすのかを理論的に考察するための情報収集を行った。また住宅政策や労働政策として、様々な形で行われる市場への政府介入について、事前にどのような政策効果の予測がなされているのか、また事後評価はどの程度行われているのかについての実態を調査した。（３）住宅市場と労働市場の相互作用に配慮した制度設計と政策提言を行うことを目的として、「まちおこし」の取組みや空き家対策、また企業誘致の取組みの実態についての調査を行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 本研究は、これまで別々に分析されることが多かった住宅市場と労働市場が持つ相互依存関係を明らかにすることを通じて、外生的なイベントが両市場に与える影響、また住宅政策や労働政策がもらたす影響を分析・評価するためのフレームワークを構築する取組みを行うものである。研究の初年度である平成26年度は、（１）住宅市場と労働市場の相互依存のメカニズムを明らかにすること、（２）外生的イベントの効果や政策的介入の影響を分析するためのフレームワークを構築すること、そして（３）住宅市場と労働市場の相互作用に配慮した制度設計と政策提言を行うことという３つの具体的取組みについての情報収集と準備、また理論モデルの検討を行った。実質的な成果物を生み出すのはこれからとなるが、研究計画で予定した水準の取組みは順調に実現されているため、「おおむね順調に進展している」と考える。
Strategy for Future Research Activity	研究の初年度である平成26年度は、情報収集や文献の精査など、準備的な活動が中心となったが、次年度以降は、より具体的な理論モデルの構築やデータの分析を行うことになる。また同時に、研究会の実施等、研究途中の成果について検討し、また情報収集をする機会を今後はより頻繁に持つことを通じて、研究者間の相互理解を深めたい。本研究に携わる研究者のうちの４名の所属が、平成27年度より日本大学大学院総合科学研究科から日本大学総合科学研究所と異動になるが、研究室の位置等の変更はなく、予定どおりの研究を実施できる体制は維持されることが予想される。
Causes of Carryover	平成26年度は、本研究の初年度であり、情報や資料の収集等を中心とした活動を行った。そのため国内外で開催される学会への出張や外部講師を招聘して行う研究会等を予定よりも少ない頻度で行うことになった。
Expenditure Plan for Carryover Budget	次年度以降は、研究についての討議や成果の報告等を目的とした出張旅費等が増加することが予想されている。