2015 Fiscal Year Annual Research Report
住宅市場と労働市場の相互依存メカニズムと政策効果の分析
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26285061
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
安藤 至大 日本大学, 総合科学研究所, 准教授 (80377126)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
村田 安寧 日本大学, 総合科学研究所, 教授 (40336508)
丸田 利昌 日本大学, 総合科学研究所, 教授 (60295730)
村上 直樹 日本大学, 総合科学研究所, 教授 (80174275)
北原 稔 大阪市立大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (80468727)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 経済政策 / 労働経済学 / 法と経済学 / 都市経済学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の２年目にあたる平成27年度は、研究計画に従い、次の取り組みを行った。
（１）住宅市場と労働市場の相互依存のメカニズムを明らかにすることを目的として、サーチ理論モデルの研究を開始した。この取り組みは次年度も継続する必要がある。
（２）外生的イベントの効果や政策的介入の影響を分析するためのフレームワークを構築することを目的として、異なる環境にある都市や地域において、実際に採用されている政策にはどのような違いがあるのかに注目した研究を行った。その結果として、研究代表者の安藤が「市場を活用したマンション管理」や「不動産の環境対策：経済学の視点から」を公表した。
（３）住宅市場と労働市場の相互作用に配慮した制度設計と政策提言を行うことを目的として、選挙における政治家の公約と有権者の投票行動についての基礎研究を行った。その成果の一部として、安藤と北原が"A deterrent effect of the electorate's disappointment on candidates' over-promise"の改訂作業を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は，これまで別々に分析されることが多かった住宅市場と労働市場が持つ相互依存関係を明らかにすることを通じて，外生的なイベントがもたらす影響，また住宅政策や労働政策が与える影響を分析・評価するためのフレームワークを構築する取組みを行うものである。
研究の２年目にあたる平成27年度は、研究計画書に基づいて、（１）住宅市場と労働市場の相互依存のメカニズムを明らかにするためのサーチ理論モデルの開発、（２）外生的イベントの効果や政策的介入の影響を分析するためのフレームワークを構築することを目的とした、政策の比較検討、（３）住宅市場と労働市場の相互作用に配慮した制度設計と政策提言を行うことを目的とした基礎研究を行った。
それぞれの分野において、進展度合いの違いはあるものの、公表論文を数点出すことができたため「おおむね順調に進展している」と考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の２年目となる平成27年度は、昨年度に引き続いて基礎的な取り組みを中心として実施したが、一部でその公表成果を出すことができた。これに対して、本研究の最終年度となる平成28年度は、成果の取りまとめと公表をより積極的に行い、それを基に、実際の政策担当者との議論を深めることを予定している。またその結果として、実践的な政策提言につなげることが本年度の目標となる。
この目標を実現するために、本研究に参画する研究者全員が参加する研究会や討議の機会を増やし、より密度の濃い研究成果を公表できるように、これまで取り組みを続けていくことを予定している。
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| Causes of Carryover |
本研究の２年目にあたる平成27年度は、基礎的な研究を中心としていたため、国内外への研究出張や実務家との討議、また研究会の開催等を控えめにすること、そしてその代りに最終年度の平成28年度に集中的に行うことで研究参画者が合意した。よって研究費の支出計画を変更することになった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成28年度は、研究成果の公表や意見交換のための取り組みに時間と予算を使うことが予定されている。
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