2017 Fiscal Year Annual Research Report
An economic policy analysis on the interdependence between housing market and labor market
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26285061
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
安藤 至大 日本大学, 総合科学研究所, 准教授 (80377126)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
村田 安寧 日本大学, 総合科学研究所, 教授 (40336508)
丸田 利昌 日本大学, 総合科学研究所, 教授 (60295730)
村上 直樹 日本大学, 経済学部, 教授 (80174275)
北原 稔 大阪市立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (80468727)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 労働市場 / 住宅市場 / 相互依存メカニズム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、平成26年度から28年度までを予定して実施してきたが、得られた成果をより慎重に検討し、論文として公表することを目的として一年間の延長を行ったものである。
平成29年度は、住宅市場と労働市場の相互依存メカニズムについての研究を進めることができた。まず研究代表者の安藤は、不動産や建築分野に特有の論点として、水害リスクに対してどのように備えるのかという問題について検討し、学会誌にパネル討論報告を掲載した。また耐震性能等を含む建築確認制度について、法学者や弁護士と議論を行った成果を取りまとめた。そして被災者向け住宅についてなどの考察を建築など多分野の専門家と合同で行い、その内容を公表した。次に労働市場については、雇用の安定や解雇ルールについて経済学におけるこれまでの議論の整理を行った。また働き方改革の議論がなぜ進められてきたのかについての研究を進めた。住宅市場と労働市場の相互作用については、主に水害や地震などの被災者に注目して、住宅と仕事が失われた場合の対応を多面的に行うことができたと言える。
次に研究分担者の村田は、On quantitative spatial economic modelsというタイトルで、住宅を含むHelpman型の定量的空間経済モデルとMcFadden型の定量的空間経済モデルの同値性を示す基礎理論研究を行った。また研究分担者の村上は、中国と日本における都市化の比較についての書籍を共著で出版した。そして研究分担者の北原は、労使のマッチング数を増やすことに着目した基礎理論研究を奥村保規（東京海洋大学）と実施し、On the number of employed in the matching modelというタイトルの論文として投稿中である。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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