2016 Fiscal Year Annual Research Report
高齢社会における持続可能な社会保障制度構築のための包括的研究
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26285066
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
中村 二朗 日本大学, 総合科学研究所, 教授 (30127112)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
斎藤 安彦 日本大学, 総合科学研究所, 教授 (00277485)
菅原 慎矢 東京大学, 工学(系)研究科(研究院), 助教 (30711379)
安藤 至大 日本大学, 総合科学研究所, 准教授 (80377126)
宮澤 健介 九州大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (80609826)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 労働経済学 / 介護保険制度 / 年金 / 労働市場 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度の主な研究実績は以下の3点である。(1)ケアマネージャーの機能について：介護保険制度において我が国独自のシステムであるケアマネージャー制度の機能について分析を行った。特に、事業所併設型ケアマネージャーと独立型ケアマネージャーで、ケアプランの作成などについて効率性に差異があるか検証を行った。その結果、前者による需要誘発効果があることが確認された。結果は以下の論文にまとめられている。Shinya Sugawara and Jiro Nakamura (2016) Gatekeeper incentives and demand inducement : An empirical analysis of care manager in the Japanese Long-Term Care Insurance program. Journal of the Japanese and International Economics.vol.40,1-16 （２）介護保険レセプトデータによる費用分析：介護保険におけるレセプトデータの個票を用いて、介護保険利用者の費用構造について分析を行った。そこでは2種類のレセプトデータを用いた。一つは、厚生労働省から提供を受けた全国版レセプトデータであり、もう一つは福岡市のデータである。前者は、大規模データであるがレセプトデータのみであり、後者は要介護の死亡データや所得区分なども利用できる。各々の特性を生かして幾つかの費用構造の分析を行った。一部の分析については、平成29年度も継続して作業を行う予定である。(3)研究成果を本として出版するための作業：平成26年度から行ってきた研究内容について、書物として取りまとめるための作業を行った。これまでに研究してきた内容の幾つかは、すでに論文として公刊されているが、それらの結果を用いて、介護制度に関する政策提言などを行うために書物として公刊するための作業を行った。本は有斐閣から出版されることがすでに決まっている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初予定していた平成28年度までの研究計画は28年度半ばまでに達成しており、全体については本として出版する予定である。さらに、28年度では、当初予定されていなかった福岡市などの介護保険の利用者に関するレセプトデータ等だけでなく、65歳以上の健康な高齢者のデータも利用することが可能となり、当初計画には含まれていなかった研究についても行っている。また、福岡市のデータと共に全国ベースでレセプトデータでも研究を開始しており、研究内容は当初計画に比べて大幅に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、新たに利用可能となった介護レセプトデータを用いて介護費用に関する詳細な分析を行うとともに、これまでの研究成果を取りまとめ、今後の政策提言も含めて本としてとりまとめ出版する予定である。
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| Causes of Carryover |
「現在までの進捗状況」で記述したように、当初予定された計画以上に研究が進展しており、当初研究計画期間においては、できるだけ効率的に資金を利用し、新たな研究を行えるようにした。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
主に当該研究の成果を出版するための準備作業として研究費を使用する。データ提供者（福岡市）との打ち合わせ、共同研究者の打ち合わせ等の出張費と資料整理などのための人件費が主なものとなる。
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