2015 Fiscal Year Annual Research Report
東アジアにおける資本主義形成に関する研究-1930年代～1960年代を中心に－
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26285076
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
堀 和生 京都大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (60219201)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
木越 義則 名古屋大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (00708919)
萩原 充 釧路公立大学, 経済学部, 教授 (20180804)
谷ヶ城 秀吉 専修大学, 経済学部, 准教授 (30508388)
加島 潤 横浜国立大学, その他の研究科, 准教授 (50463899)
浅野 豊美 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (60308244)
富澤 芳亜 島根大学, 教育学部, 教授 (90284009)
林 采成 立教大学, 経済学部, 教授 (40760228)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 東アジア / 資本主義 / 工業化 / 米国の東アジア政策 / パクス・アメリカーナ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、20世紀東アジア全域の経済変動を、19世紀ヨーロッパ資本主義の台頭に比肩する資本主義の発展と捉え、その長期の過程を総合的に分析する。
（１）日本人･韓国人メンバーが各国に赴き資料調査をおこなった、対象機関として中国は上海市档案館、上海図書館、台湾は台湾大学図書館、高雄港、旧高雄税関、国立台湾図書館、中央研究院台湾史研究所、米国は米国国立公文書館である。また、中国と台湾のメンバーが、日本の京都大学、神戸大学、東京大学、東洋文庫等で資料調査をおこない、研究に必要な基礎資料を確保した。。
（２）比較史的な共通素材をつくるために、戦前戦後をついだ東アジア各国の経済統計のデータベースの構築、,代表が中心となり進めた。
（３）8月19・20日に大阪で全員が参加して総合研究会を開催した。(a)中国の工業化
朱蔭貴「近代中国の工業化における民間資本の役割」、富澤芳亜「日本の敗戦と中国紡織業－巡回督導団と技術移転」、加島潤「中国鉄鋼業の生産と流通」。(b)東アジアの資源とエネルギー 小堀聡「1950 年代日本の資源調達構想」、林采成「韓国におけるエネルー転換」、萩原充「中国石油産業の展開過程と戦後建設」、洪紹洋「冷戦、国家と石油開発政策」。(c)東アジアの変革 浅野豊美「東アジア世界再編の契機としての開発学・経済協力政策」、堀和生「東アジアにおける資本主義形成過程の特徴」、野田公夫「東アジアに於ける比較土地改革論」。(d)流通・運輸 谷ヶ城秀吉「戦時経済下の総合商社」、木越義則「船舶情報からみる近代アジア貿易―英字新聞と貿易統計の総合的利用――」、皇甫秋実「戦後の米援と中国経済」、等の発表と討論をおこなった。総合討論によって、東アジア地域で歴史像をまとめる方向性が論じられた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
（１）一次資料の調査発掘は、米国、中国、台湾においてそれぞれ調査を実施しており、多くの一次資料を確保し、予定通り順調に進んでいる。メンバーの職場と個人的事情のために、海外調査の年度と時期を変更した。
（２）データベースの作成も、戦前朝鮮(1908-1941年)・台湾（1901-1943年）、戦後韓国（1946-1952年）と台湾（1949-1972年）の貿易データベースの構築作業を、学生アルバイターを動員して進めており、順調に進展している。
（３）各人の分担研究の推進と各研究の調整、全体の総括的な討論と方向付けについて、平成27年8月19・20日の合同研究会によって方向性が確認された。当日の研究会は、個別発表がすぐに論文になるほどに、水準の高いものであり、着実な共同研究の進展を示している。今年度の研究の進め方についても、議論と合意ができており問題はない。
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| Strategy for Future Research Activity |
申請時の予定と異なっている点は、成果報告の機会を2015年（平成27年）8月国際経済史学会京都会議であったのを変更して、2016年（平成28年）10月政治経済学･経済史学会秋季大会パネルと、2017年（平成29年）3月京都人文科学研究所における中国社会主義に関する国際シンポジウムの２つに分けたことである。それは、個別研究の進展によって分析作業量が増えたこと、研究成果が多岐にわたるので時間確保のために発表機会を分けたこと、海外から招聘する外国人研究者の日程調整、等のためである。発表の場を2つに分けたとはいえ、全体として一つの共同研究プロジェクトとしての一体性は十分に確保して推進している。
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| Causes of Carryover |
メンバー6人が海外調査をおこなう予定であったが、その1人の2月米国国立公文書館調査旅行が、本人の事情によって今年夏に延期になったこと。
本プロジェクト中の中国関係の中間報告会を、2016年3月に予定して準備をおこなっていた。そのなかで、この中間報告会を内部的な検討の場ではなく、内外の有力研究者を招聘して成果を発表する国際的なシンポジウムにしようという構想に拡大していった。日本、中国、台湾の代表的な研究者に参加を交渉したところ、皆趣旨に賛同して参加を約束してくれたが、急な企画であったので、日程調整ができなかった。そこで、思い切って、来年2017年3月に京都大学で大きな国際シンポジウムを開催することに計画を変更した。そのために、予算を組み替えることにした。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
2016年8月メンバー1人が米国に渡航し、メリーランド州米国国立公文書館に3週間滞在して、中国および東アジアの石油産業に関する資料調査をおこなう。経費は500,000円を予定している。
2017年3月本科研費プロジェクトと京都大学人文科学研究所現代中国研究班の共催で、京都大学に於いて、国際シンポジウム「社会主義時代中国の社会経済」（仮題）を開催する。これは、本プロジェクトの成果報告会の性格を持たせる。この開催経費として、812,902円の使用を予定している。
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