2014 Fiscal Year Annual Research Report
動態的な環境変化への組織適応を促す人材マネジメント：東アジア企業の実証的研究
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26285091
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
竹内 規彦 早稲田大学, 商学学術院, 准教授 (40387569)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鄭 有希 立命館大学, 経営学部, 准教授 (00468828)
竹内 倫和 学習院大学, 経済学部, 教授 (20418982)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 経営学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、企業を取り巻く外部の競争環境の変化に対して、（1）組織が「人材（human resources）」を通じて、いかに「柔軟性」（flexibility: 外部環境に対して動態的に適合する能力）を組み込み、組織の競争優位に繋げているかについて、（2）東アジア主要各国（日本・韓国・中国）の企業及び従業員を対象とし、（3）４年間にわたる時系列縦断的調査による精緻な方法から調査・研究を実施し詳細に検討することを目的としている。
平成２６年度の主な研究実績は以下の４点である。具体的には、（1）組織レベル・個人レベルでの「柔軟性」概念の促進要因・結果要因を含む包括的な仮説モデルの構築にむけた「文献・資料の収集とその分析」、（2）日本・韓国・中国での国際比較研究の本調査に向けた国内外企業に対する「探索的インタビュー調査の実施」、（3）それを踏まえたと「作業仮説の設定と質問紙調査の設計作業」、（4）質問紙法によるパイロット調査の実施、（5）第１回縦断的調査の部分的な実施と分析、及び（6）研究の成果発表である。
特に、本研究の推進体制として、企業の柔軟性に関する分析レベルの違いから、（1）「マクロレベルでの柔軟性の獲得メカニズム」と（2）「ミクロレベルでの柔軟性の獲得メカニズム」の２つの領域に大別し、メンバーの専門や得意領域を考慮した役割分担に沿って研究を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
研究開始初年度にあたる平成２６年度には、①文献・資料収集とその分析、②探索的インタビュー調査の実施、③仮説の構築と質問紙の作成、及び④研究の成果発表の４点の活動計画を立てていた。
研究開始後、研究代表者、分担者、協力者からなる研究チーム内での積極的な研究貢献と円滑なコミュニケーションが功を奏し、上記の活動計画を上回るペースで研究に進展があった。具体的には、次年度に予定していた以下の活動についても実施が可能となった。
①平成２７年度に実施予定であった大規模な質問紙調査の部分的な実施（マルチレベル構造を持つ従業員及び組織レベルのデータ収集）、②回収データの一部分析作業、及び③追加の成果発表の３点である。
したがって、当初次年度以降に必要と考えて予算計上していた費用について前倒し支払い請求を行った。そのため、資金的にもショートすることなく順調に研究を進めることができた。また、既に一部データを回収し分析も開始できており、今後の時系列調査におけるデータ収集に余裕が生まれたことは、研究チーム全体にも好影響をもたらしている。
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| Strategy for Future Research Activity |
先述のように、当初の計画よりも早いペースで研究が進展していることから、今後の研究計画に「良い意味で」一部変更を加える必要が出てきた。
平成２７年度は、当初「第１回目縦断的調査」を実施する予定であったが、このプロセスが前年度に前倒しで行うことができたため、平成２８年度に実施を検討していた（１）「第２回目縦断的調査」とフォローアップを活動の中心に据えて実施する。
その他の活動としては、当初の計画通り、（２）文献・資料収集とその分析（ミクロ・マクロのそれぞれの下位作業グループごとに、文献・資料の収集・分析を進める）、（３）国内外の学会で研究の成果発表を実施するとともに、海外のジャーナルに積極的に論文投稿を行う。
とりわけ、前年度の進捗のおかげで、研究のアウトプット面の活動（データ分析や論文執筆）により多くの資源を割くことができるため、当面は、チーム全体でこの点を強化していく予定である。チーム内でもこの認識は浸透しており、昨年度の研究成果の一部は、本年９月に開催されるBritish Academy of Management Conferenceにて報告が受理されたとともに、現在修正稿をトップジャーナルの投稿に向けて準備中である。
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| Causes of Carryover |
先述の通り、平成２６年度の研究進捗状況が当初予想していたよりも、スムーズに実施でき、翌２７年度に実施する研究活動を前倒しして実施する必要が出てきた。その部分の研究経費を確保するため前倒し請求を行った。この前倒し請求分は、第１回縦断質問紙調査（従業員及び経営者）をすべて実施できる金額を見積もり請求したが、実際には調査協力企業の事情で、３月末までに全ての調査完了までには至らなかった。したがって、第１階縦断質問紙調査実施にかかる一部の経費が未使用となり、次年度に繰り越すこととした。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
繰り越し分は、前年度に前倒しで実施した第１階縦断質問紙調査のうち、回収の終わっていない複数の企業に対して調査実施に係る経費にあてる。この経費はそもそも、平成２７年度に実施予定だった予算なので、むしろ当初の計画通りの使用ということになる。具体的には、現在調整中の企業数社に対し、従業員及び経営者に対して実施する人材柔軟性に関する質問紙並びにヒアリング調査費用として使用する。したがって、昨年度、当初の計画より前倒しで実施した第１回縦断調査を予定よりも早く完了させ、年度後半の第２回縦断質問紙調査に備える予定である。
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Research Products
(11 results)
