2016 Fiscal Year Annual Research Report
動態的な環境変化への組織適応を促す人材マネジメント：東アジア企業の実証的研究
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26285091
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
竹内 規彦 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (40387569)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鄭 有希 学習院大学, 国際社会科学部, 准教授 (00468828)
竹内 倫和 学習院大学, 経済学部, 教授 (20418982)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 経営学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、企業を取り巻く外部の競争環境の変化に対して、（1）組織が「人材（human resources）」を通じて、いかに「柔軟性」（flexibility: 外部環境に対して動態的に適合する能力）を組み込み、組織の競争優位に繋げているかについて、（2）東アジア主要各国（日本・韓国・中国）の企業及び従業員を対象とし、（3）４年間にわたる時系列縦断的調査による精緻な方法から調査・研究を実施し詳細に検討することを目的としている。
平成２８年度における研究の推進体制としては、企業の柔軟性に関する分析レベルの違いから、（1）「マクロレベルでの柔軟性の獲得メカニズム 」と（2）「ミクロレベルでの柔軟性の獲得メカニズム」の２つの領域に大別し、メンバーの専門や得意領域を考慮した役割分担に沿って研究を進めた。
平成２８年度の主な研究実績は以下の４点である。具体的には、（１）「第３回目縦断的調査」とフォローアップ活動、（２）文献・資料収集とその分析（ミクロ・マクロのそれぞれの下位作業グループごとに、文献・資料の収集・分析の実施）、（３）収集されたマルチレベル・データの分析作業、および（４）国内外での主要学会、学術誌における研究成果発表の４点である。
特に、収集したデータや資料がある程度蓄積された昨年度は、その解析と成果発表の点で、着実に前進した。研究代表者・分担者全員がそれぞれ、経営学における世界的権威である米国経営学会（Academy of Management）及び欧州の主要学会である欧州経営学会（European Academy of Management）に投稿し、査読審査を経てCompetitive Paper Sessionにて口頭発表を行った。また、国内では、日本応用心理学会及び経営行動科学学会で発表した２編の論文が、優秀大会論文賞を受賞したことは特筆すべき中間報告である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究開始後、特に研究開始初年度（Ｈ２６）にて、研究チーム内での積極的な研究貢献と円滑なコミュニケーションにより、（Ｈ２７予定の）上記活動内容の多くを前年度（Ｈ２６）に実施できた。このことが、その後２年間の研究活動に望ましい影響を与え、各年度の研究計画を時間的かつ心理的に一定のゆとりをもって実行することが可能となった。
あわせて、調査デザイン等において、細部まで入念に検討した調査も実施できており、当初計画した以上に着実な研究活動が展開できている。特に、Ｈ２８年度は、データ解析や成果報告の点で、大きな進展があり、そのことも含め、上記のとおり順調に進展していると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度（Ｈ２９）がこの課題の最終年度である。先述のように、現在順調に研究が進展しており、このペースを維持して１つ１つ計画通り最後まで着実に進めていく方針である。最終年度であるＨ２９年度は、前年度に引き続き、データ解析と成果発表に力を入れるとともに、（１）「企業へのフォローアップ（最終報告）」及び（２）統合モデルの構築を実施する。
また、現在、複数の英語論文が海外の主要ジャーナルで査読審査中となっている。この改訂作業と新規論文の執筆・投稿とのバランスにも十分留意する必要がある。なお、現在（H29年4月時点）のところ成果の一部が新たに、米国国際経営学会（Academy of International Business）にて口頭発表を受理されており、他にも本年度内に積極的に成果を発信していく必要がある。
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| Causes of Carryover |
当初想定していたよりも、部分的に研究の進捗が早まり、本年度予定していた研究活動の一部が前年度に前倒しで行われたこと、また年度途中で成果発表が増える可能性があったため、前倒し請求を行ったが、想定していた以上に成果発表に費用がかからなかったことなどが主な理由である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
繰り越し分は、今年度実施される追加のフォローアップ調査と今年度さらに増加する成果発表の費用に充てる予定である。特に、最終年度にあたる本年は、海外のジャーナルへの論文投稿費や投稿中の論文の改訂作業の過程で生ずる英文校正などの費用も大きく増大することが見込まれるため、これらの経費としての使用も予定している。
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