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2015 Fiscal Year Annual Research Report

課税所得計算における「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」に関する研究

Research Project

Project/Area Number 26285101
Research InstitutionKobe University

Principal Investigator

鈴木 一水  神戸大学, 経営学研究科, 教授 (90235937)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 八ツ尾 順一  近畿大学, 法学部, 教授 (30340855)
万代 勝信  一橋大学, 大学院商学研究科, 教授 (80209709)
齋藤 真哉  横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (40215538)
佐藤 信彦  熊本学園大学, 会計専門職研究科, 教授 (20225981)
坂本 雅士  立教大学, 経済学部, 教授 (40279930)
一高 龍司  関西学院大学, 法学部, 教授 (30330137)
古田 美保  甲南大学, 経営学部, 教授 (90368473)
藤井 誠  日本大学, 商学部, 准教授 (80409044)
渡邉 宏美  近畿大学, 経営学部, 講師 (20631964)
Project Period (FY) 2014-04-01 – 2017-03-31
Keywords財務会計 / 企業会計 / 法人税法 / 一般に公正妥当と認められる会計処理の基準
Outline of Annual Research Achievements

平成26年度の研究によって、各種規制における会計慣行等の内容を明らかにするとともに裁判例等を検討することを通じて、実務においては法人税法22条4項における「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」が必ずしも会計基準等を指すものではなく、税法の立場からその内容が解釈されていることを明らかにした。そこで、平成27年度では、個別事項ごとに税法における「別段の定め」等と裁判例等との検討を通じて、税法の立場からの「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」の内容を明らかにする研究を行った。
研究の結果、個別事項によって、会計慣行等と会計基準等と税法上の「別段の定め」等の関係には相違があるため、会計基準等と「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」の関係についても相違のあることがわかった。たとえば、役員給与の会計処理では、まず会計慣行が先行し、それを税法の立場から規制するための「別段の定め」が置かれ、その後会計基準が設定されたことを受けて「別段の定め」も変更されたことから、役員給与に関する「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」は会計基準と同一と考えられる。これに対して、固定資産の減価償却のように、まず会計慣行が成立していたものの詳細な手続に関する会計基準等は存在しないために「別段の定め」が「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」となるどころか事実上の会計基準として機能している事項もある。
このように、個別事項によって、会計慣行の成立過程や会計基準と「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」との関係は異なるので、個別項目ごとに「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」の内容を特定することは、企業会計と課税所得計算の関係に関する議論に資すると考えられる。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

当初の予定通り、平成26年度において総論部分の研究を終え、平成27年度から各論としての個別事項における「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」の内容を明らかにする研究を進めている。具体的には、収益認識、固定資産、リース、引当金、役員給与、過年度修正などに関して検討を行った。ただし、個別事項に関する検討の過程で、総論部分における裁判例等の検討の不十分な点も明らかになったので、個別事項の検討と並行して総論部分の見直しも行っている。

Strategy for Future Research Activity

既に研究代表者および研究分担者の担当事項は確定しているので、各自、分担事項の研究を進めるとともに、その成果を毎月1回開催する研究会で報告し、その成果を精緻化し共有する。また、研究成果を、定期刊行物等へ掲載することによって社会に発信していく。

Causes of Carryover

最新の情報を含む加除式の書籍の購入が年度末までに間に合わなかったため。

Expenditure Plan for Carryover Budget

既に当該書籍は購入しており使用済みである。

  • Research Products

    (11 results)

All 2016 2015

All Journal Article (8 results) (of which Open Access: 2 results) Presentation (2 results) Book (1 results)

  • [Journal Article] 異なる資本維持概念に起因する法人税等の会計処理2016

    • Author(s)
      齋藤真哉
    • Journal Title

      商学論究

      Volume: 第63巻第3号 Pages: 173-190

    • Open Access
  • [Journal Article] 濫用的取決めに係る情報開示と協力的コンプライアンス~OECD及び米国の動向からの示唆2015

    • Author(s)
      一高龍司
    • Journal Title

      グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方~BEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクトの討議文書の検討~

      Volume: - Pages: 85-111

    • Open Access
  • [Journal Article] 会計利益と課税所得に関する基本思考2015

    • Author(s)
      佐藤信彦
    • Journal Title

      税務会計研究

      Volume: 第26号 Pages: 1-15

  • [Journal Article] リース会計基準の現状と課題2015

    • Author(s)
      佐藤信彦
    • Journal Title

      RID ディスクロージャーニュース

      Volume: 第28巻 Pages: 93-101

  • [Journal Article] 課税所得計算の基礎としての利益2015

    • Author(s)
      鈴木一水
    • Journal Title

      国民経済雑誌

      Volume: 第211巻第5号 Pages: 73-86

  • [Journal Article] 公正処理基準の再検討(最終報告)2015

    • Author(s)
      鈴木一水
    • Journal Title

      税務会計研究

      Volume: 第26号 Pages: 119-140

  • [Journal Article] わが国への収益認識基準の導入に向けて2015

    • Author(s)
      万代勝信
    • Journal Title

      會計

      Volume: 第188巻第3号 Pages: 1-14

  • [Journal Article] ロイヤルティの収益認識2015

    • Author(s)
      渡邉宏美
    • Journal Title

      産業経理

      Volume: 75(2) Pages: 114-126

  • [Presentation] 非営利法人における会計主体~余剰計算と貸借対照表の表示~2016

    • Author(s)
      齋藤真哉
    • Organizer
      非営利法人研究学会 第12回関東部会
    • Place of Presentation
      横浜国立大学(神奈川県横浜市)
    • Year and Date
      2016-03-21
  • [Presentation] IFRSに基づく財務業績の報告~純損益と包括利益~2015

    • Author(s)
      齋藤真哉
    • Organizer
      国際会計研究学会 第6回東日本部会
    • Place of Presentation
      明治大学(東京都千代田区)
    • Year and Date
      2015-12-19
  • [Book] 租税回避研究の展開と課題2015

    • Author(s)
      岡村忠生編、八ツ尾順一
    • Total Pages
      346(185-210)
    • Publisher
      ミネルヴァ書房

URL: 

Published: 2017-01-06  

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