2016 Fiscal Year Annual Research Report
Research for control package in managing with overseas companies
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26285104
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
中川 優 同志社大学, 商学部, 教授 (40217683)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊藤 正隆 流通科学大学, 商学部, 准教授 (00706905)
松木 智子 帝塚山大学, 経営学部, 教授 (10347180)
島 吉伸 近畿大学, 経営学部, 准教授 (20319239)
西居 豪 専修大学, 商学部, 教授 (30439517)
窪田 祐一 南山大学, その他の研究科, 教授 (40329595)
近藤 隆史 京都産業大学, 経営学部, 教授 (60336146)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 海外子会社マネジメント / 管理会計 / コントロール・パッケージ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
海外子会社管理において、複数のコントロール・システムを併用するコントロールパッケージの概念が適用可能かどうかについて、日本のグローバル企業を対象として主に聞き取り調査を中心に実態を調査した。その結果、會計数値を用いた予算管理や業績評価等の伝統的な管理会計システムのみならず、価値観の共有や企業理念の浸透を通じたコントロール、日本本社からの派遣者や現地法人のトップを通じた人によるコントロールなど、複数のコントロール・システムを併用している実態が、多くの企業において確認できた。これは、R.Simonsが主張する４つのコントロール・レバーの考え方を裏付けるものでもあった。さらに、関連する研究成果として、IFRS（国際会計基準）の適用に関する課題が、ヒアリング調査の過程において、明らかになったため、IFRSの早期適用企業に対するヒアリング調査も実施した。その結果、早期適用企業において特に海外子会社マネジメントの視点からは、1)決算期の統一により、海外子会社評価のための財務報告に関わるコストと時間が削減できた。２）同一の尺度で海外子会社が評価できるようになり、海外子会社間の業績比較が容易になった、というメリットが聞かれた一方で、導入に関しては、日本や業界独特の取引慣行とIFRSと整合させる等の手間が膨大であり、導入にコストと時間がかかるなどの声もあった。さらに、財務会計と管理会計の処理の仕方が異なる場合に、財務会計と管理会計のシステムを二重に持つ必要があるという企業もあった。これらの成果により、海外子会社も含めたグローバルな連結管理会計の必要性やその可能性について、さらなる研究が必要になっていることを明らかにできた。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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