2016 Fiscal Year Annual Research Report
構造災における不作為が緊急時に発現するメカニズムの科学社会学的研究
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26285107
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
松本 三和夫 東京大学, 人文社会系研究科, 教授 (50157385)
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Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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Keywords | 構造災 |
Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、前年度までの理論研究から得た予想と戦時動員、放射性廃棄物処分に関する政策軌道の決定に関与する社会観にかかわる史資料の分析結果を照合して、掘り下げた。第1に、戦時動員については、国策研究会史料ならびに渋谷文庫史料を中心に資料内容を系統的に吟味し、社会観にかかわるキーワードと思考様式を抽出した。その結果をSAマトリックス上で位置づけ、分布の推移を得た。第2に、高レベル放射性廃棄物処分に関する政策の決定に関与する主体の社会観にかかわる聞き取りデータを収集し、系統的に分析した。具体的には、原子力工学関係者を起点にスノーボールサンプルを構成し、半構造化面接を実施し、結果を分析した。いずれも、理論研究から得た予想と異なる部分の発見に焦点を合わせた。その結果、原子力工学関係者の他の技術者集団と異なる相対的な自律性が存在する可能性についての示唆を得た。とくに、相対的自律性が、集団の日常知に根差す可能性を追究した。すなわち、戦時動員の過程における技術者集団には、臨時機関調査委員会事件の社会的重大性に対する深い反省が戦後も続き、それが設計標準の確立につながるといった他の社会集団との関係性を鋭く意識したうえで行動を変容させる回路が観察された。これに対して、高レベル放射性廃棄物処分に関する政策の決定に関与する主体として原子力工学者をとらえた場合、立地候補地の当事者への関心のみならず、社会的な関心というより、行政的な先例を踏襲する傾向がみられた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度の研究目的は2つあった。第1に、戦時動員については、国策研究会史料ならびに渋谷文庫史料を中心に資料内容を系統的に吟味し、社会観にかかわるキーワードと思考様式を抽出する。第2に、高レベル放射性廃棄物処分に関する政策の決定に関与する主体の社会観にかかわる聞き取りデータを収集し、分析する。第1の研究目的に関しては、戦時動員における科学技術の手段的動員の思考様式が、国民精神をキーワードとした社会観と抱き合わせになって踏襲されている構造が示唆された。第2の研究目的に関しては、高レベル放射性廃棄物処分に関する政策の決定に関与する主体がフロントエンドの立地過程で使用されたのと相似の経済的誘因に反応するという社会観を用いて改訂後の新たな廃棄物処分地の選定をすすめているようすが観察された。これらは、いずれも、本研究の掲げる構造災の要素である、対症療法が連鎖する先例の踏襲という特性を体現しており、構造災に対応する現象が社会的文脈の差異をこえて存在することが示唆されたため、その理由を探究するという今後の課題の設定に寄与した。そのことにより、ほぼ順調に進展していると考えられる。
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Strategy for Future Research Activity |
今年度は、以上の分析の結果をまとめ、政策が経路依存的に連鎖する軌道をたどることにより、問題当事者に不作為を介した社会的失敗がもたらされるメカニズムを特定する。とくに、科学技術政策における局所的成功と極端な社会的失敗が同居する結果として、問題当事者としての一般人がいかにして社会的受忍を余儀なくされるかを敷衍する。具体的には、3つの課題を追究する。第1に、戦前の戦時動員の文脈である対米開戦の状況と現在の放射性廃棄物処分の文脈である福島事故の状況の差異に注目し、状況の差異を差し引いて残る本研究の知見の社会学的含意が何であるかをくわしく検討する。第2に、理論研究の予想と合致しない特性が何であり、なぜそのような特性が生まれるかを構造災の枠組みに照らして再考する。第3に、本研究の知見が妥当する範囲の条件を明確にするため、逆に系統的な科学技術政策が不在であるにもかかわらず極端な社会的失敗を回避しえた状況として、戦後日本の原子力3原則の成立をもたらした要因に注目し、前年度までの理論研究、史資料分析、聞き取りデータの分析の結果を踏まえて、何が本研究の知見が妥当する範囲を決める境界条件になりうるかを特定する。そのうえで、最終的な成果を国際学会(Society for the Social Studies of Science等)で発表して、世界の各層に広く伝えたい。
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Causes of Carryover |
人件費を夏休み前後ならびに1月以降も使用する計画で予算を計上したが、4学期制への移行にともなう変動が残り、次年度使用額が生じた。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
本年度は、可能なら複数の作業者に課題を分割して支出すること等によって適切に使用する予定である。
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Research Products
(6 results)
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[Presentation] 構造災2017
Author(s)
松本三和夫
Organizer
原子力システム研究懇談会
Place of Presentation
原子力産業協会(東京都千代田区)
Year and Date
2017-03-21
Invited
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