2014 Fiscal Year Annual Research Report
高度人材の国際的な労働移動に関する社会学的研究：日本での受け入れと送り出し
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26285108
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
倉田 良樹 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (60161741)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
津崎 克彦 四天王寺大学, 人文社会学部, 講師 (00599087)
宣 元錫 大阪経済法科大学, アジア太平洋研究センター, 客員研究員 (10466906)
西野 史子 一橋大学, 大学院社会学研究科, 准教授 (40386652)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 外国人専門職社員 / 現地採用日本人社員 / 専門職の国際労働移動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、高度人材の国際的な労働移動に関わる様々な当事者の具体的な行動に焦点を当てた質的な調査を積み重ねるとともに、この事象に関する社会学と経済学の既存文献を批判的に検討することを通じて、集団間の立場競争という観点からこの事象を理論的に解明することを目指している。平成26年度の主要な研究実績は以下の二点である。
１．日本企業で就労する外国人専門職に関する聞き取り調査
外国人専門職本人、外国人専門職を雇用している日本企業、外国人留学生の就職支援を行ってる公私の機関を対象とした聞き取り調査を実施し、現状の把握に努めた。様々な事実発見をもとに、①就労経路についても就職後の処遇・活用についても日本人社員との間の質的な差異は大きくないこと、②エスニックグループごとに日本企業の特定セグメントに集中して就労していく傾向があること、③外国人社員と日本人社員との間には、緩やかではあるものの、集団的な立場競争が行われていること，という３つの仮説を立てることができた。
２．日系企業で働く現地採用日本人大卒社員の就労実態に関する聞き取り調査
日本国内の不況による大卒就職難が深刻化した1990年代後半以降、日本人の海外就労に関する新たな現象として、海外日系企業で現地採用待遇で働く日本人大卒者の増大が注目されるようになっている。平成26年度においては、その実態の解明を目指して、就労者本人、就労先の日系企業、就職を斡旋している人材紹介会社を対象とする聞き取り調査を行った。調査対象地はバンコクである。調査から、①これら現地採用日本人社員の増大は単なる労働力コストの低廉さという要因だけでは説明できないこと、②これらの人々が、就労先の日系企業のそれぞれが独自に志向している事業展開上の様々な目標に応じて生じる特殊な職域において、欠かすことのできない貴重な役割を果たしていること、がわかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
外国人専門職社員に関する実態調査については、パイロットサーベイを通じて、上記の「研究実績の概要」において記したいくつかの仮説を立てることができた。これらの仮説は平成27年度以降、継続調査を実行するうえで貴重な役割を果たすことが期待される。
海外就労日本人専門職に関する実態調査については、研究対象を東南アジアの日系企業で働く現地採用日本人社員という独特な性質を持った集団に対象を発見し、これにアクセスしていく経路を掴むことができた。平成26年度の調査を通じて、このような研究対象についてさらにインテンシブな調査を行うことで、研究目的として目指している「立場競争」理論による専門職の国際労働移動の説明を完成させていくことが可能、との見通しを得ることができた。
社会学、経済学の文献に関するサーベイもおおむね順調に進んでいる。理論研究の成果を実態調査における仮説設定という形で反映することができ、理論研究と実証研究を一体に進めて行く，という当初方針が維持されている。
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| Strategy for Future Research Activity |
以下の3つの研究に重点的に取り組む。
１．日本の中小・零細企業で働く外国人専門職に関する実態調査。留学生支援活動を行っている民間団体、社会福祉法人の協力を得て、日本の中小・零細企業で外国人専門職として働いている元留学生からの聞き取りを行う。就職活動の経験、現在の職務内容と労働条件、企業内での昇進や処遇に関する将来的な見通し、などについて聞き取りを行うことで、日本の中小・零細企業における外国人専門職の位置づけを明らかにするとともに、日本の労働市場における彼ら・彼女らの社会階層的な立場を規定している構造的要因について社会学的な考察を行う。
２．海外日系現地法人で働く現地採用日本人社員に関する実態調査。平成26年度に実施した在バンコク日系企業を対象とした現地採用日本人社員調査を、さらに規模を拡大して実施する。特に個人調査に力点を置き、平成26年度に構築したラポールを活用してスノーボール方式で30名程度から聞き取りを行う。比較対象としてシンガポールの日系企業数社を訪問して、現地採用日本人社員に関する実態調査を行う。
３．専門職の海外就労を仲介する機関に関する実態調査。ハローワークの外国人雇用サービスセンター（東京、大阪、福岡）から聞き取りを行い、日本に留学した外国人留学生の中小・零細企業への就職プロセスに関する実態を解明する。また海外日系現地法人での日本人の現地採用を仲介する業務を日本で行っている職業紹介会社から聞き取りを行い、求人企業と求職者の双方の実態把握に努める。
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| Causes of Carryover |
当初計画では、海外就労日本人専門職の実態調査を行うために、ニューヨークおよびロンドンに複数人で出張することを計画していた。しかしながら、①ラポートとなっていた人物が転出して調査対象へのアクセスに困難が生じたこと、②新たに東南アジアの日系企業において現地採用で働く日本人大卒者、という研究目的を実現するうえでより一層有望な研究対象が発見されたこと、という二つの理由で、海外調査の対象国の変更を行うこととなった。
調査対象を欧米から東南アジアに変更したことにより日本にいて収集できる資料が少なかったため資料代および資料収集に関わる人件費が予定より少なくなった。本来であれば、東南アジアでの海外調査を数次にわたって実行すべきであったが、事前の調整に時間を要し、年度内に実行できなかったものがある。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
おもに平成26年度に実施できなかったバンコク、ホンコン、シンガポールでの日系企業現地採用日本人社員に関する調査を行うための海外出張に当てることにする。平成26年度の調査で構築したラポールを平成27年度においても活用する。また東南アジアの就労に関する文献資料の収集も行う。研究員およびリサーチアシスタントとともに調査で収集した資料、データの整理などをおこなう。平成27年度の研究費と合わせて謝金にも使用する。
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