2017 Fiscal Year Annual Research Report
高度人材の国際的な労働移動に関する社会学的研究：日本での受け入れと送り出し
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26285108
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
倉田 良樹 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (60161741)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
津崎 克彦 四天王寺大学, 人文社会学部, 講師 (00599087)
松下 奈美子 名古屋産業大学, 現代ビジネス学部, 講師 (00743642)
宣 元錫 大阪経済法科大学, アジア太平洋研究センター, 客員研究員 (10466906)
西野 史子 一橋大学, 大学院社会学研究科, 准教授 (40386652)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 専門職・技術職の国際的労働移動 / 留学生のアルバイト就労 / 批判的実在論 / 構造・主体・文化モデル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
日本と近隣アジア諸国（中国、韓国、タイ、フィリピン、ベトナム）の間に多面的な方向で形成されている、専門職・技術職の国際的な労働移動の諸関係について、とりわけ日本での受け入れと送り出しを中心に据えて、実証研究を継続実施した。これと並行して、過去三年間で蓄積されたデータを用いて、労働社会学的な分析を行った。その結果から以下のようなことが明らかになった。
第一には、日本とアジア近隣諸国との間で起こっている専門職・技術職の国際的な労働移動については、新古典派経済学が想定する、個別企業間、個別労働者間で発生しているタレント獲得競争として記述するのは困難であり、職種、業種、出身国を特定して発生している集団間の立場をめぐる排除と簒奪の闘争として労働社会学的に記述することがよりふさわしいことがわかった。
第二には、少なくともアジア地域に限定すれば、専門職・技術職の国際移動に関わる諸現象を地球規模で起こっているとされる単一の普遍的な現象に内属させることは適切ではなく、地域単位で発生している個性的でローカルな現象として説明するのがより適切であることがわかった。
第三には、日本の中小企業が受け入れている外国人専門職・技術職の就労に関しては、日本政府が推進しているとされる「高度人材」の活用として見なすことが困難であり、むしろ不熟連職種での受け入れと共通する側面が大きいことがわかった。またこの点に付随して、中小企業での外国人大卒者の就労に関しては、留学生として入国した外国人のアルバイト就労とも地続きの現象として研究していく視点が重要であることもわかった。
以上のような実証研究の集約を行うための社会理論研究を行い、マーガレット・アーチャーが提示した批判的実在論の構造・主体・文化モデルの分析枠組みを労働社会学研究に応用する試みを前進させることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
実証研究に関しては、前年度、前々年度に引き続いてタイ、フィリピンでの現地調査を継続して実施することができた。深いラポール形成に成功し、同一対象者への継続的な観察の結果を蓄積することができた。こうした同一対象者への経時的な観察の成果として、国際的な労働移動の当事者たちの動機や意図せざる帰結についてより深く正確な理解を獲得することができた。他方、過去三年間で、ベトナム人留学生が急増し、アルバイト就労目的とする「デカセギ留学生」という言説がジャーナリズムに登場する、という当初必ずしも予期していなかった現象が発生したが、この現象に関しても、職場の参与観察などの方法で、機会を逸することなく現状把握を行うことができた。このことによって、大卒専門職・技術職の受け入れと不熟練職種での受け入れが地続きの現象である可能性が大きいという有力な仮説に到達することができた。実証研究の成果として、すでに研究代表者は二本の学術論文を公刊した。研究分担者たちも学会発表と学術論文公刊という形で成果報告を行っており、研究の進捗状況はおおむね順調である。
理論研究については、批判的実在論の古典的な著作のみならず、最新論文についても読み込みを継続している。この理論研究の成果は、上記の実証研究の知見を労働社会学的に集約するための枠組みとして活用されている。また理論研究プロパーの成果として集約を行うために、学術論文の執筆の準備が順調に進められている。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の計画では、大卒高度人材の予備軍とされる留学生の受け入れ機関として、大学と並んで重要な役割を果たしている日本語学校、専門学校を対象とした聞き取り調査を実施しようとしていた。だが、これら機関へのアクセスが予想以上に困難であることがわかったため、一部の予算を次年度に繰り越すこととなった。そこで平成30年度調査においては、日本語学校、専門学校を経由して大学に進学した外国人留学生を対象として、日本就学を斡旋している送り出し機関との関わり、アルバイト就労の実態、卒業後のキャリアなどについて、主として文献と統計資料による調査を実施する予定である。このことを通じて、29年度に実行できなかった日本語学校と専門学校に関する調査を代替するための独自研究を推進することができる。またベトナム人留学生の急増という当初予期していなかった事象に関しても、前年度に引き続いて、さらに積極的な研究の推進を図る。これらの実証研究を通じて、留学経由の大卒者の就労と不熟連職種での就労者との共通点、相違点について、より正確な事実発見を試みる。
理論研究に関しては、これまでマーガレット・アーチャー、デイヴ・エルダーヴァス、アンドリュー・セイヤーなど、主として英国社会学の成果に依拠して研究を進めてきたが、平成30年度においては、ダグラス・ポーポラ、クリスチャン・スミスら米国社会学の成果をも吸収して研究を進めていく。その過程で、モラルエコノミー論の観点からの社会学理論との統合を図ることも試みる。
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| Causes of Carryover |
29年度においてはヒヤリング調査が予定ほど進まず、テープ起こし、インタビュー謝金などの予算に残額が生じた。
30年度においては、ヒヤリング調査に代替する文献による調査と統計資料による分析を実施する。そのための書籍、文献、データ資料の購入に充てることにする。また、研究成果をまとめるために打ち合わせをおこなう。そのための国内出張旅費にも使用する。
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