2018 Fiscal Year Annual Research Report
A sociological study on the transnational migration of highly skilled professionals: immigration to Japan and emigration from Japan
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26285108
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
倉田 良樹 一橋大学, 大学院社会学研究科, 特任教授 (60161741)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
津崎 克彦 四天王寺大学, 人文社会学部, 講師 (00599087)
松下 奈美子 名古屋産業大学, 現代ビジネス学部, 准教授 (00743642)
宣 元錫 大阪経済法科大学, アジア太平洋研究センター, 客員研究員 (10466906)
西野 史子 一橋大学, 大学院社会学研究科, 准教授 (40386652)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 出稼ぎ型留学生 / 批判的実在論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
実証研究に関しては、高度人材受け入れの入り口であるはずの日本語学校に的を絞り、日本語教育の内容だけではなく、送り出し過程、在学中のアルバイト就労、卒業後の状況など、幅広く実態を把握することに努めた。日本語学校からの聞き取りは困難であるため、既存の学術論文とマスコミ報道を精査するとともに、日本語教育の実務と研究に携わっている当事者の協力を得て、インデプスの聞き取りを重ねることができた。その結果から推論できることは、以下のようなことである。第一には、現在日本語学校で就学している約9万人の留学生のうち、少なく見積もっても過半数の者が、出稼ぎ的な動機で来日していることである。第二には、かかる出稼ぎ型留学生については、送り出し国において確立されているブローカービジネスに依存しており、留学生たちはこれらブローカーに多額の借金を負うなど、搾取の構造のもとで不利益な状況におかれていることである。第三には、日本語学校の教育機関としての質は全般に劣悪であり、一部の例外を除くなら、日本語学校への入学は「教育達成を通じた移住」の経路とはなっていないことである。日本語学校が、全般に、高度人材受け入れの入り口という、本来果たすべき役割を果たしていない、という事実発見は、今後の入管政策、留学生政策を考えていくうえで重要な意義を持つものと考えられる。
理論研究に関しては、批判的実在論の社会理論のサーベイを重ね、国際移住の当事者たちの主体的な選択と、それを阻害する要因を統一的に説明できる、分析枠組みを考案することができた。このプロセスで、知識に関する社会学的研究と哲学的研究を接合させる作業にも着手することができた。これらの成果については、2019年度中に学術論文を上梓する予定である。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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