2017 Fiscal Year Annual Research Report
Sociological Reserch on Nonprofit Organizaion Reform regarding Long Term Care Insurarnce
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26285113
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
安立 清史 九州大学, 人間環境学研究院, 教授 (40192968)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高野 和良 九州大学, 人間環境学研究院, 教授 (20275431)
黒木 邦弘 熊本学園大学, 社会福祉学部, 准教授 (60369832)
小川 全夫 九州大学, 人間・環境学研究科(研究院), 教授 (40041016)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 社会福祉法人 / 社会貢献 / 介護職 / 被災地支援コーディネーター / 老人福祉施設協議会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
期間延長の結果、2017年2月から6月にかけて、福岡県老人福祉施設協議会の協力も得られて、とどこおりなく、社会福祉法人の社会貢献活動に関する質問紙調査を実施することができた。具体的には、福岡県老人福祉施設協議会加盟の87施設、介護職175名への自記式アンケート調査を実施した。その結果や単集レベルでの報告は、福岡県老人福祉施設協議会や関係者へ向けて行った。さらに、それらをまとめて分析する論文を準備中である。
福岡県老人福祉施設協議会や関係者とともに調査結果を分析した結果、次のような知見がえられた。第１に、社会福祉法人の社会貢献が求められているが、地震や災害などへの社会福祉法人職員の派遣は、現状では、様々な制約や問題や課題があること。しかし、第２に、社会福祉法人による被災地の社会福祉法人への支援は、すでに東日本大震災以後、かなり活発に行われており、根づきはじめていること。福岡県老人福祉施設協議会においても、東日本大震災時にも職員を派遣した実績があること。よって第３に、地震や災害時における社会福祉法人の社会資源の活用が、もっと積極的に進められるべきこと。そのための運用上の工夫などについて、研究会などを通じて、福岡県老人福祉施設協議会のメンバーと検討を重ねた。その知見として、災害時の非営利組織の役割として、被災先への社会福祉法人職員の派遣は有効だが、ただ職員を派遣するだけではなく、職員のほかに、職員の交代時などでの連絡調整役として、また、現地のニーズをよりてきかくに支援元へ伝えるため、災害時コーディネーターのような役割の人間も派遣する必要があること。それは被災現場が、混乱していて余裕もなく、職員も被災しているためである。このような災害時コーディネーターの育成や教育なども、社会福祉法人など非営利組織の新たな役割になっていくであろうこと、これが新たな知し見である。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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