2016 Fiscal Year Annual Research Report
日本とアジア新興国における少子化・教育・雇用の関連に関する国際比較研究
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26285122
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| Research Institution | Chukyo University |
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Principal Investigator |
松田 茂樹 中京大学, 現代社会学部, 教授 (00706799)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹ノ下 弘久 上智大学, 公私立大学の部局等, 教授 (10402231)
小澤 昌之 東京学芸大学, その他部局等, 研究員 (10711062)
渡辺 秀樹 帝京大学, 文学部, 教授 (30114721)
シム チュン・キャット 昭和女子大学, その他の研究科, 准教授 (60721446)
ベ 智恵 桜美林大学, 公私立大学の部局等, 講師 (90645219)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 社会学 / 人口学 / 少子化 / 雇用 / 教育 / 格差 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は次にあげる研究を実施した。
第一に、前年度末に、シンガポールにおいて実施したアンケート調査のローデータを作成する作業を実施した。この調査は、日本等の既存調査と比較可能なデータにするために、シンガポールに在住する20歳から49歳までの男女個人を対象に面接法によって実施した。主な調査項目は、婚姻状態、同棲経験、子どもの有無・数、追加出産意欲、教育程度、職業・職種等である。回収した標本数は803人である。
第二に、上記データ及び内閣府「少子化社会に関する国際意識調査」等の既存調査データの分析をすすめた。具体的には、日本・韓国・シンガポールにおける若年雇用と未婚化の関係等についての分析を実施した。この分析の結果、これら３カ国では同棲は広まっていないために、未婚化が少子化に直結することが明らかになった。また、いずれの国においても、現職の所得が低い男性、初職または現職が無職の男性は総じて結婚しにくいことが見出された。３か国中、日本では男性の正規雇用者と非正規雇用者の間の結婚経験率の差が大きいという知見が得られた。この他、日本とシンガポールの男女賃金格差、日韓のワーク・ライフ・バランスの比較、シンガポールの教育と少子化対策の分析等を実施した。
第三に、8月に韓国セゾン特別自治市にある韓国青少年政策研究院において、本研究成果を発表する公開セミナーを実施して、現地の人口問題研究者らと意見交換を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
予定どおり、シンガポールにおける独自調査を無事完了して、現在このデータ及び既存データの分析をすすめている段階である。今年度中に研究代表者と研究分担者は基礎的な分析を終えており、次の最終年度に報告書を完成させる。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度は、これまでに収集したデータ等の詳細な分析を行い、これまでの知見を総合して、報告書にまとめる予定である。また、本研究成果を発表する公開セミナーを行う。
本研究の成果は、最終報告書にまとめた後、知見を広く世界に発信するために英書として出版する企画をすすめる。
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| Causes of Carryover |
今年度の研究活動において研究代表者と研究分担者が使用する予定であった物品費・旅費が当初予定を下回ったため、次年度に繰り越すこととした。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度は、研究費全額を研究成果報告会のための費用、研究会開催の旅費、報告書印刷費等のために使用する予定である。
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[Presentation] ork, Family and Marital Fertility in Japan2016
Author(s)
Jihey Bae
Organizer
Comparison of the Social Environment for the Asian Youth Career Education：Analysis of Education ,Employment and Decclining Birth Rate in Korea,Japan and Singapore
Place of Presentation
National Youth Policy Institute, South Korea
Year and Date
2016-08-25
Invited
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