2017 Fiscal Year Annual Research Report
International Comparative Study on Relationship between Low Fertility, Education and Employment in Japan and Asia Emerging Countries
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26285122
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| Research Institution | Chukyo University |
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Principal Investigator |
松田 茂樹 中京大学, 現代社会学部, 教授 (00706799)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹ノ下 弘久 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (10402231)
小澤 昌之 東京学芸大学, 教育学部, 研究員 (10711062)
渡辺 秀樹 帝京大学, 文学部, 教授 (30114721)
シム チュン・キャット 昭和女子大学, 生活機構研究科, 准教授 (60721446)
ベ 智恵 桜美林大学, 法学・政治学系, 講師 (90645219)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 少子化 / 未婚化 / アジア / 教育 / 雇用 / 仕事と家庭の両立 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究の最終年度である今年度は、次の研究を実施した。
第一に、理論的研究を行い、アジアにおける少子化が北西欧における第二の人口転換と様相が異なり、その少子化の背景要因を捉えるためにはこれら地域における「若年雇用」や「仕事と子育ての両立」等の実態・問題を捉える必要があることを見いだした。
第二に、主要なアジア諸国（日本、韓国、シンガポール等）を対象にしたアンケート調査のマイクロデータを分析して、これら諸国における少子化、家族、労働等の現状を分析した。分析の結果、これらアジア諸国におけるカップル形成の現状をみると、欧州のようには同棲が広まってはおらず、婚外子も少ないことが確認された。その結果、アジアでは未婚化の進行が、出生率低下に直結している。また、アジアは比較的高い経済成長を続けているものの、日本と韓国では若年雇用は良好ではなく、若年の非正規雇用等の増加が未婚化につながっている。さらに、結婚後の女性の働き方をみると、日韓では子育て期に女性の労働力率が低くなっている。その背景には、仕事と子育ての両立が難しいことなどがある。日本はシンガポール等と比べて、男女の賃金格差が大きくなっていた。
第三に、公開セミナー「アジアにおける少子化・教育・雇用の関連―日本・韓国・シンガポールの比較研究」（於：慶應義塾大学）を実施して、本研究で得られた知見を発表して、参加した社会学者・人口学者らと意見交換を行った。
最後に、4年間の研究成果を収録した報告書を作成した。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(22 results)
