社会学的総合環境調査のための環境意識と環境配慮行動に関する実証的研究

2014 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 26285127
• Research Institution: Matsuyama University
• Principal Investigator: 小松 洋 松山大学, 人文学部, 教授 (60241501)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 篠木 幹子 中央大学, 総合政策学部, 准教授 (20398332) ; 阿部 晃士 山形大学, 人文学部, 准教授 (50305314) ; 中野 康人 関西学院大学, 社会学部, 教授 (50319927) ; 海野 道郎 東北大学, 教養教育院, 総長特命教授 (90016676)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 社会学 / 量的調査 / 社会意識 / 環境配慮行動 / 環境意識

Outline of Annual Research Achievements

平成27年度の調査実施を念頭に置き、平成26年度は以下の作業を行った。
A)調査票作成のための準備
調査準備のための研究会を平成26年7月および9月と平成27年3月に開催した。検討課題は次の５点である。(1) 先行研究で提示されてきたごみ減量行動も含めた環境配慮行動発現モデルの整理、(2) われわれの研究グループが蓄積してきた知見と(1)との関連検討、(3) 東日本大震災が人びとの意識や行動に与えた影響の検討、(4) 今回の調査研究で検証すべき課題を整理し、仮説を設定する、(5) 調査票を作成する。これらの課題のうち、(1),(2)は整理を進めており、環境意識や属性との関連から環境配慮行動の促進・阻害メカニズムの検討を行った。しかし、(3)の検討が十分にはできず、平成27年度当初の検討課題として残された。
B)調査実施のための準備
調査予定地である仙台市の担当部局とは平成26年10月に、また、実査を委託する予定の調査会社とは平成27年2月に協議を行い実査に向けての準備を進めた。仙台市には調査の趣旨説明と協力の依頼を行った後、サンプリングや実査の前の作業についての協力関係について具体的な協議を行った。また、仙台市の廃棄物処理の現状などについてヒアリングを実施した。さらに、調査会社にも調査の趣旨説明を行い、業務の委託関係について協議した。これらの協議を通して、仙台市・調査会社ともと良好な関係を構築することができた。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

年度末までの調査票の完成を目指したが、検討が不十分な項目が若干残ったため完成には至らなかった。しかし、メンバー間で直接意見を交換する機会を設けて作業したため、論点はほぼ出尽くし、共有されていると考える。また、実査に向けての仙台市や調査会社との調整も進んでおり、若干、積み残した課題はあるものの、ほぼ予定通りに進捗したと評価できる。

Strategy for Future Research Activity

(1)調査票の完成、(2)実査の準備の２点を重要課題として作業を進める。(1)については平成27年7月末を目処に完成を目指す。そのための研究打合せを１～２回実施する。(2)についても、仙台市および調査会社ともに、実施手順や作業内容について具体的な協議を複数回実施する。国勢調査や宮城県および仙台市が実施する選挙の日程も勘案し、平成27年11月末までに我々の調査を実施する。

Causes of Carryover

研究打合せのための旅費の執行に余裕ができたため。当初は研究代表者の本務校がある愛媛県松山市で実施する予定であったが、各メンバーが集まりやすい東京近辺での打合せに変更したため、一部の共同研究者で未執行が生じた。

Expenditure Plan for Carryover Budget

平成27年度は調査実施の年であり、共同研究者間での打合せや、仙台市・調査委託会社との協議もより頻繁に行う予定である。昨年度の未使用額を含めて、今年度は執行できると考えている。