2015 Fiscal Year Annual Research Report
社会学的総合環境調査のための環境意識と環境配慮行動に関する実証的研究
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26285127
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| Research Institution | Matsuyama University |
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Principal Investigator |
小松 洋 松山大学, 人文学部, 教授 (60241501)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
篠木 幹子 中央大学, 総合政策学部, 准教授 (20398332)
阿部 晃士 山形大学, 人文学部, 准教授 (50305314)
中野 康人 関西学院大学, 社会学部, 教授 (50319927)
海野 道郎 東北大学, 文学研究科, 名誉教授 (90016676)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 社会学 / 環境総合調査 / 社会意識 / 環境配慮行動 / 環境意識 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度の調査準備を踏まえて、平成27年度は仙台市民を対象とした調査票調査を下記の要領で実施し、分析を開始した。仙台市民を母集団として住民基本台帳から1,200名を無作為抽出した。調査票を対象者に郵送し、調査員が個別訪問して回収した(郵送併用留置法)。調査票への記入は当該世帯の主たる家事担当者に依頼した。なお、調査の実施にあたっては、一般社団法人中央調査社に委託した。
当初の計画通り、仙台市および中央調査社とは調査の進め方やサンプリングについて協議を進め、協力を得ることができた。平成27年10月上旬に調査票が完成し、11月に実査をおこなった。回収率は約64％である。回答結果のデータ化の後、平成28年3月上旬までに、基礎集計や我々が平成12年以降に仙台市で実施してきた結果との比較をまとめたレポート「『暮らしと生活環境に関する調査』結果概要(速報版)」を作成し研究代表者の本務校のサイト上で公開した。また、同内容に基づいて3月15日に仙台市市政記者クラブにて記者発表をおこなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
年度末までに調査の実施と「結果速報」の作成及び成果発表を行えたので、ほぼ予定通りに進捗したと評価できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度の平成28年度は、(1)調査結果の分析と公表、(2)社会学的総合環境調査の展開に向けた準備の２点を重要課題として作業を進める。(1)については分析を進め、国内外の学会で発表していくとともに、学術雑誌に論文を投稿していく。(2)は本プロジェクトの主眼であり、(1)の分析結果も踏まえつつ、次のステップへと踏み出し、全国規模での総合環境調査を実施するためのグランドデザインを構築するべく、メンバー間で議論をしていく。
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| Causes of Carryover |
本務校の業務と重なるなどして、研究打合せに研究分担者の一部が参加できないことがあり、予想よりも旅費が少なくて済んだため。また、調査結果をまとめた「結果速報」を印刷版ではなく、PDF版で作成したため、印刷費がかからなかったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
今年度は、国内外での成果発表、そのための研究打合せも頻繁に実施する。また、環境総合調査の全国展開に向けて資料収集も行うことで使用していく予定である。
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