2016 Fiscal Year Annual Research Report
Study on Environmental Behavior and Values
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26285127
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| Research Institution | Matsuyama University |
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Principal Investigator |
小松 洋 松山大学, 人文学部, 教授 (60241501)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
篠木 幹子 中央大学, 総合政策学部, 准教授 (20398332)
阿部 晃士 山形大学, 人文学部, 教授 (50305314)
中野 康人 関西学院大学, 社会学部, 教授 (50319927)
海野 道郎 東北大学, 文学研究科, 名誉教授 (90016676)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 社会学 / 環境総合調査 / 社会意識 / 環境配慮行動 / 環境意識 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
前年度の基礎分析を踏まえ、最終年度である平成28年度は、調査結果の分析と成果発表、今後の課題の整理を中心に活動を行った。当初の研究目的に即し、全国的な総合環境調査を実施するための基礎資料提供を念頭に置きつつ、環境意識の構造や環境配慮行動との関係、ごみ処理の有料化に関する意識や態度、原子力発電に関する意識の構造、行政に対する意識や態度などをテーマとして分析を進めてきた。また、調査の対象として誰を選ぶのが適切なのかといった、社会調査方法論の観点からもデータの分析を行った。
分析の結果、有料化の制度は本調査地である仙台市では住民に比較的好意的に受容されていること、環境問題の深刻度認知や個人の責任感など、向環境的な意識が環境配慮行動の実行と結びつきうること、平成17年の調査から大幅に実行度が増加した環境配慮行動（買い物袋持参）がみられることなどが確認された。一方、平成17年の調査と比べて、環境意識が低下していると考えられる項目も一部、みられた。分析結果の一部は、3rd ISA Forum of Sociology (平成28年6月)や第89回日本社会学会大会 (平成28年10月)で報告している。
環境意識の低下は、内外の研究でも指摘されてきている。平成28年度後半には、これら意識低下の実態の把握、全国調査に向けた研究体制の見直し、調査方法の検討なども含めて、今後の展開について議論を重ね、さらなる成果発表を目指して分析を進めた。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(3 results)
