2016 Fiscal Year Annual Research Report
Inpact of Evacuation Centers on Evacuee's health Status and it's Prevention Goal for Second Health disaster Health
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26285131
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| Research Institution | Seitoku University |
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Principal Investigator |
北川 慶子 聖徳大学, 心理・福祉学部, 教授 (00128977)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
羽石 寛志 佐賀大学, 経済学部, 准教授 (30363419)
三島 伸雄 佐賀大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (60281200)
榛沢 和彦 新潟大学, 医歯学系, 講師 (70303120)
岡本 竹司 新潟大学, 医歯学総合病院, 助教 (70540425)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 避難所生活 / 雑魚寝式避難所 / 健康被害 / 避難判断基準 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、健診（DVT検診）、生活調査を継続実施とし、検診の3年間のデータと生活調査の分析によって、避難所の様式と二次的健康被害の関係を明らかにした。特に避難所の生活改善のために、簡易ベッド・トイレの導入自治体に対して提言していくことも研究の重点課題とした。避難所の健康被害防止のための方策として簡易ベッドの導入を「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針（厚生労働省平成25年8月）」では、避難所の質に対する検討はなされていなかったが、健康被害リスクとの相関を懸念していたが、避難所運営ガイドラインには簡易ベッドの導入が明記されたことは本研究を推進するうえで大きな原動力となった。大規模災害リスクの高い地域特性を考慮して、要援護者対策の要である雑魚寝様式の解消への突破口が開かれた。
東北3県の健康診査（特にDVT審査）と生活実態調査を行いつつ、自然災害の被災地域に有意に高いDVT（静脈血栓）を明らかにし、避難所生活の改善に関する警鐘を呼びかけるセミナーを行ってきた。平成28年4月に発生した熊本地震は、エコノミークラス症候群による死亡者、被災による健康二次被害の発生が多かったために、本研究による調査・DVT検診の整合性を奇しくも表した結果となった。
本研究の分担研究者及び賛同する研究者とともに、避難所・避難生活学会を創設し、研究とともに、被災地調査を試みつつ、避難所の見直しへの地道な提言活動がようやく社会から認識を得ることとなった。本研究の研究者の中には熊本地震での被災者も属しており、避難所生活経験者に対する聞き取り調査を行ったところ、今後の多くの課題を検出することができた。それは、避難者の多様性である。外国人避難者の避難情報の取得と避難所への移動、避難所生活にこの多様性への対応がなければ避難所生活による健康被害は、老若男女を問わず発生するということが明らかになった。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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