2015 Fiscal Year Annual Research Report
「部落」対策事業として始まった大阪府方面委員制度の全国化とその限界についての研究
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26285144
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| Research Institution | 公益財団法人大阪市博物館協会(大阪文化財研究所、大阪歴史博物館、大阪市立美術館、大阪市立東洋陶磁美術 |
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Principal Investigator |
飯田 直樹 公益財団法人大阪市博物館協会(大阪文化財研究所、大阪歴史博物館、大阪市立美術館、, その他部局等, 研究員 (10332404)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 部落事務員 / 方面委員 / 米騒動 / 下層社会 / 警察 / 大阪 / 社会事業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
大阪府方面委員制度創設期に検討時期をしぼり、主に方面委員を兼任した部落事務員の活動の実態を明らかにした。
部落事務員とは、米騒動後の大正8年（1919）4月に部落改善のために大阪府が設置した警察官（警部補もしくは巡査部長）のことである。事務員たちは部落内に建設された出張所に家族とともに居住した。部落事務員事業が警察内部で構想されたのは1918年12月ごろであるが、この事業が開始されるのは翌年4月、すなわち1919年度からであった。しかし大阪府警察部は同年度に複数の警察署を新設しており、その新設署が所管する出張所での部落事務員による実際の活動はそれよりやや遅れて開始された。
また、ほとんどの出張所が1920年に建設された。当初、7ヶ所に設置された出張所は最大10ヶ所まで増設されたが、最終的には1ヶ所まで減少した。出張所間で部落事務員の異動があり、その異動実態から警察内部において出張所間に序列があることを推測した。
事務員のほとんどが方面委員（現民生委員）を兼任しており、彼らの活動が複数の方面区域にまたがるという、方面委員としては特異な活動形態をとっていることが判明した。また部落事務員による活動が同時に方面活動として行われたのは、警察が部落への「同化」を目指していたからであることを指摘した。
また、方面委員制度創設期においては、委員同士の内紛や制度への無理解などの理由で委員による活動が活発でない方面があった。そのような方面区域では、方面委員でもある部落事務員が方面活動を一手に引き受けることがあり、彼らが方面内で重きをなす存在となっていた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
方面委員を兼任する部落事務員についての成果論文や関係書籍を公表することができ、部落対策事業としての方面委員制度の核心部分や創設期方面委員制度の実態解明にせまることができたと考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
部落事務員による活動の広域性の背景となる貧困層の移住・移動の実態について検討したい。また大阪府方面委員制度についての新出資料を発掘して、その内容や性格を検討するとともに、それをつうじて同制度の社会事業としての特質や過渡期性などを論じたいと考える。
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Research Products
(2 results)
