2016 Fiscal Year Annual Research Report
Supporting Infants in Fukushima Prefecture - Intervention Study on Mental Health after the Great East Japan Earthquake
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26285154
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| Research Institution | Taisho University |
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Principal Investigator |
内山 登紀夫 大正大学, 心理社会学部, 教授 (00316910)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
筒井 雄二 福島大学, 共生システム理工学類, 教授 (70286243)
高谷 理恵子 福島大学, 人間発達文化学類, 教授 (90322007)
富永 美佐子 福島大学, 人間発達文化学類, 准教授 (20548458)
氏家 達夫 名古屋大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (00168684)
堀江 まゆみ 白梅学園大学, 子ども学部, 教授 (50259058)
黒田 美保 名古屋学芸大学, 健康科学部, 教授 (10536212)
安達 潤 北海道大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (70344538)
宇野 洋太 名古屋大学, 医学部附属病院, 助教 (40539681)
行廣 隆次 京都学園大学, 人文学部, 准教授 (60240628)
野村 昂樹 福島大学, その他部局等, その他 (00738263) [Withdrawn]
松浦 直己 三重大学, 教育学部, 教授 (20452518)
中村 志寿佳 福島大学, その他部局等, その他 (80738279)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 地域援助 / 震災支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成２８年度は前年度に引き続き岩手、宮城、福島の3県の甚大被災地において、5歳児を中心に子どもとその保護者に対して心理検査や質問紙調査、および構造化面接を実施した。その結果、WISCの絵画完成得点や絵画語彙検査の得点において、有意な遅れが認められた。さらに、保護者に対する構造化面接においては、約3割に何らかの精神科的症状が認められた。保護者と保育者による子どもの評価（CBCLおよびSDQ）に大きな乖離が見られ、その原因と影響についてさらに検証する必要性が認められた。
さらにH28年度は、東日本大震災後に誕生した子どもとその保護者のメンタルヘルスについて、質問紙による調査を福島県内陸部にて実施した。対象は震災後に誕生した子ども（2011年4月～2012年5月）とその保護者、及び担当保育士とし、95組（1市6園）が参加となった。現在、データ入力までが完了しており、今後は沿岸部のデータと比較し、解析を進める。また、参加した市や園と連携し、対象児や保護者への支援の検討を行う。
また福島県沿岸部に居住する親子の家庭環境の変化が児に与える影響を検討するため当該地区の保育園に通園する 21ヶ月～34ヶ月の幼児を対象に視線解析装置を使用し注意機能の検討を行った。注意の切り替えについては、家庭環境が気になる児は、何かに注意を向けているときには他のものに注意を切り替えづらい特徴があり、児の固有の発達特性（特徴）と家庭環境は、児の「人に対する関心」と「注意の切り替え」にそれぞれ異なる影響を与えている可能性が示唆された。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(2 results)
