2015 Fiscal Year Research-status Report
離婚後の共同養育の支援体制の構築ー家族観の国際比較と親の心理教育プログラム
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26285156
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| Research Institution | Tokyo International University |
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Principal Investigator |
小田切 紀子 東京国際大学, 人間社会学部, 教授 (10316672)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松井 豊 筑波大学, 人間総合科学研究科(系), 教授 (60173788)
宇井 美代子 玉川大学, 文学部, 准教授 (80400654)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 面会交流 / 親教育プログラム / 家族意識調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究1「日本の家族の意識調査」平成26年度に調査を実施し統計分析を終え、平成27年9月に日本心理臨床学会（神戸市）で口頭発表を行った。また学会専門誌への投稿論文の執筆に取りかかった。
研究2「面会交流の実態調査」は、平成27年5月から10月に質問紙調査を実施し、データ分析を行った。
研究3「日本・アメリカ・韓国の共同養育、家族観と離婚観に関する国際比較調査」は、アメリカと韓国での調査の準備を行った。具体的には、研究1（平成26年度に実施）の質問紙調査の内容を精査し、使用する質問項目を追加し、翻訳専門会社に質問票の英語と韓国語訳を依頼し、英語と韓国語のネイティブスピーカーの質問票チェックを終えた。また、ネットパネル調査の会社3社に見積もりを依頼した。
研究4「親教育プログラムと養育プランの実践」は、平成27年度に親教育プログラムの実践を東京で合計3回実施し、受講者からのフィードバックを基にプログラムの効果測定を行った。平成27年9月の家族療法学会（東京）で、このプログラムのワークショップを行った（受講者115名）。また平成27年11月にアメリカ・ワシントン州シアトルでの面会交流支援者の3日間研修を受講し、平成28年度からの離婚した親と子どもへの心理教育プログラムの本格的導入に向けての準備を開始した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究1.2.3.4全てにおいて計画通りに進んでいる。研究4については、当初の予定よりも進展しており、平成27年度にすでに親と子ども対象の心理教育プログラムの実践を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究1「日本の家族意識調査」は、専門機関誌に論文を投稿する。
研究2「面会交流実態調査」は、2回目の調査を実施してデータを追加し、統計分析、学会発表を行い、投稿論文の執筆に着手する。
研究3「日本・アメリカ・韓国の共同養育、家族観と離婚観に関する国際比較調査」は、調査を実施し、統計分析を行い、学会発表、投稿論文の執筆を開始する。
研究4「親教育プログラムと養育プランの実践」は、継続してプログラムの実践を行い、兵庫県明石市との連携を強化する。また、本研究の成果報告会を平成28年度内に企画しホームページなどを通して公開し実施する。
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| Causes of Carryover |
研究1の調査実施費用が予算より若干低かったことと研究3の調査実施が調査会社の見積もりにより予算より高いことが判明したため平成28年度に残金を繰り越した。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
研究3の調査実施に使用する。
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