2016 Fiscal Year Annual Research Report
building a support system for co-parenting after divorce
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26285156
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| Research Institution | Tokyo International University |
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Principal Investigator |
小田切 紀子 東京国際大学, 人間社会学部, 教授 (10316672)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松井 豊 筑波大学, 人間系, 教授 (60173788)
宇井 美代子 玉川大学, 文学部, 准教授 (80400654)
古村 健太郎 新潟大学, 教育・学生支援機構, 特任助教 (40781662)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 離婚 / 共同養育 / 面会交流 / 親教育プログラム / 離婚観 / 家族観 / 子ども観 / 国際比較調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の主たる目的は、離婚後の共同養育を実現するために、離婚後の親子関係や面会交流の重要性を学習する親教育プログラムを導入し、行政と連携して実践することである。しかし、日本は離婚後、単独親権制度のため共同養育の理念が浸透しておらず、また司法が関与しない協議離婚が離婚全体の約9割を占め、面会交流の支援制度も十分に整っていない。そのためアメリカの親教育プログラムをそのまま導入することはできない。そこで本研究では、①日本の家族意識の調査、②日本の面会交流の実態調査、③日本、アメリカ、韓国の共同養育への意識、家族観、子ども観、離婚観に関する国際比較調査、④これらの調査結果をもとに、アメリカの親教育プログラムを日本の社会的・文化的状況に即した親教育プログラムに改編して実践した。
具体的には、①研究1「日本の家族意識調査」では、20-60代の一般成人男女を対象に、離婚後の共同養育に対する意識、家族観などを調査した。その結果、日本人は離婚すると元配偶者を家族外の人とみなす傾向があり、これが離婚後の共同養育を難しくさせる要因の一つであること、他方、子どものことを優先的に考える人は、共同養育に賛成していることが明らかになった。②研究2「面会交流の実態調査」では、調停・裁判離婚の方が協議離婚よりも、面会交流と養育費の取り決めをしていたが、両親間の紛争性が高いほど面会交流は容易に中断される傾向が認められた。③研究3「日本、アメリカ、韓国の共同養育に関する国際比較調査」を実施した。その結果、共同養育への否定的意識は、韓国、日本、アメリカの順に高く、３か国共通としては離婚に対する偏見意識が共同養育への否定的意識を高め、子どもを優先的に考える人が共同養育に賛成していることが明らかになった。④以上の結果をもとにアメリカの親教育プログラムを改変し、兵庫県明石市、愛知県半田市と連携、あるいは単独で実践した。
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[Presentation] Parental Alienation in Japan2016
Author(s)
Noriko Odagiri,Willam Bernet,Stan Korsi, Lora Lee, John GOmez,Akira Aoki
Organizer
International Congress of Psychology
Place of Presentation
横浜パシフィコ
Year and Date
2016-07-24 – 2016-07-29
Int'l Joint Research
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