2017 Fiscal Year Annual Research Report
International Comparative Study on the Development of Inclusive School System and Educational Administration in the Era of Globalization
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26285169
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
横井 敏郎 北海道大学, 教育学研究院, 教授 (40250401)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高橋 寛人 横浜市立大学, 都市社会文化研究科, 教授 (10188047)
辻村 貴洋 上越教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (10546790)
安宅 仁人 酪農学園大学, 農食環境学群, 講師 (20513675)
篠原 岳司 北海道大学, 教育学研究院, 准教授 (20581721)
荒井 文昭 首都大学東京, 人文科学研究科(研究院), 教授 (40244404)
坪井 由実 愛知県立大学, 教育福祉学部, 客員共同研究員 (50115664)
西村 貴之 北翔大学, 生涯スポーツ学部, 准教授 (60533263)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 教育行財政 / 教育制度 / 就学保障 / 早期離学 / 社会的包摂 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2017年度は本科研の最終年度であり、補充調査と記録整理・分析、理論的考察、学会等での発表、研究会での報告と討論、報告書作成準備を中心に活動した。以下は調査を中心に記載する。
国外調査ではフィンランド、デンマーク、カナダの調査を実施した。フィンランドでは、困難な状況にある子ども・若者支援組織であるヘルシンキ市立若者支援センター（Ohjaamo）、若者支援組織Luotsiを継続調査するとともに、ソーシャルワークや支援NPO、ウーライネン市福祉課・教育課の包摂的支援行政などを訪問調査したほか、困難傾向生徒を支援する「特別教員」の養成課程（ユバスキュラ大学）も調査した。関連して、JOPO学校が加盟している国際会議INEPSへ参加し、研究交流を行った（ブルガリア、ブルガス市）。
デンマークでは、義務教育継続困難や学齢超過の生徒を受け入れるコペンハーゲン市立青年学校の体制や生徒状況、教育実践を訪問調査した。また後期中等専門学校では多くの中退者が出ているため、複数の学校（ホテル＆レストラン学校、Next）でその実情を聞き取った。カナダでは、昨年度に引き続き、同じくオルタナティブ高校等、高校中退者・中退の危機にある生徒のための高校・プログラム、支援組織の調査を進めた。
国内調査では、神奈川県の高校居場所づくり実践・寄り添い型学習支援事業と都市部低所得地域の小学校運営の継続調査、東京都の夜間中学校・不登校政策の歴史的分析などを行った。また新たに北海道他の過疎地自治体における公設民営塾の導入経緯、オルタナティブスクールとして京都と北海道のシュタイナー学校の設立経緯等について訪問調査を行い、現代公教育制度の拡散状況について検討した。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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