2017 Fiscal Year Annual Research Report

在住外国人の子どもの不就学状況の継続・解消メカニズムに関する比較社会学的研究

Research Project

Project/Area Number	26285187
Research Institution	Gunma University
Principal Investigator	結城恵群馬大学, 大学教育・学生支援機構, 教授 (50282405)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	牧原功群馬大学, 国際センター, 准教授 (20332562) 岩瀧大樹群馬大学, 教育学部, 准教授 (30615662)
Project Period (FY)	2014-04-01 – 2019-03-31
Keywords	外国につながる子ども / 多文化共生 / 教育支援 / エスノグラフィ
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は，外国につながりを持つ子どもが辿る〈教育の場の移動過程〉に焦点をあて、不就学状態が継続あるいは解消するメカニズムを抽出し、そのメカニズムがエスニックグループの違いによりどのように異なるのかを分析することにある。そして、その知見をもとに、異なるエスニックグループの要請と地域の実情に応じる「公共性」に配慮した教育支援のあり方を提示する。平成29年度は、平成28年度に引き続き、学びの場としての「虹の架け橋教室」に焦点を当てて、子どもや保護者が教室をどのように意味づけていたのか、に実施した研究調査から導き出された分析枠組みに関する課題、すなわち、「不就学状況にある／あった子ども」の〈教育の場の移動過程〉を「不登校状況にあった子ども」の〈教育の場の移動過程〉と比較対照し、それぞれに固有の特性が存在するのか・しないのかが把握できる分析枠組みを構築することに取り組んだ。具体的には、次の３つの視点から調査研究を進めた。第一は、高校進路ガイダンスに参加した保護者と生徒のヒアリングを実施し、そこにしばしば現れる「不登校状況にあった子ども」の〈教育の場の移動過程〉の事例を把握することである。第二に、過去に「不就学状況にあった子ども」の〈教育の場の移動過程〉の事例を把握することである。第三に、現在「不就学状況にある子ども」の〈教育の場の移動過程〉と現在の生活・学習の状況を、学習の場を提供している民間団体で参与観察を行うことである。以上のような事例の収集と分析を行い、本調査研究の分析枠組みの検討と調査対象の分類・整理を行った。さらに、仮説検証手続きの妥当性を高めるため、「かつて、虹の架け橋教室に在籍していたが現在は、社会人になった青年」のインタビュー調査も必要であると判断し、調査を遂行している。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 「虹の架け橋教室」が現在はごく一部しか存在しないこと、多くの子どもたちが帰国したか、国内を移動したが移動後の所在を確認できないこと、などの要因から、対象となる青少年のサンプルを集めることにはかなり困難が生じている。平成28年度前半までに調査対象となる団体・子ども・保護者の分類・整理、及び、調整を行い、平成28年度後半より、調査対象となる団体・子ども・保護者へのインタビュー調査を再開する予定であったが、平成29年度は、情報提供者の多い地域に絞って、把握しつつある教室のその後の形態により類型化し、限られた対象者にはなるが、その類型に分類される団体・子ども・保護者の語りを質的に調査するという、調査方法の調整を行いながら進めた。
Strategy for Future Research Activity	対象と想定していた「虹の架け橋教室」に通学していた子どもは、「現在も不就学状況にある子ども」「かつて不就学状況にあった子ども」「現在も不登校状況にある子ども」「かつて不登校状況にあった子ども」の４つの類型に加え、平成29年度には、「社会人になった青年」の5類型を設定して対象者インタービューを実施した。本調査研究では、「社会人になった青少年」を対象とはしていなかったが、実際には、該当者は多く、「虹の架け橋教室」の意味づけや、過去のクラスメートや教職員・保護者への見方・考え方を、その語りから描き出すのに有用な対象者であることが判明した。平成30年度は、調査の進捗状況とデータの妥当性を対照し、5つの類型の対象者インタビューから導き出される、仮設の相互関連性を把握したうえで、フォローアップ調査を実施する。
Causes of Carryover	平成29年度は調査対象者を探すことに苦労し、予想外に調査を進めることができなかった。そのため、物品費と旅費の支出が大幅に減少した。人件費については、平成29年度に収集したデータを整理をする作業と対象者の抽出調査を実施したため、大幅な現象ではなく若干の減少となった。その他については、守秘義務の高いデータの保存と共有のために、セキュリティの高いグループネットワーク使用してきたが、収集された情報量の容量が想定よりも少なかったため、USB等研究室で共同研究者が責任をもって保管できるデータを移行することにより、平成29年度も使用が不要となった。平成30度は、可能であれば虹の架け橋教室のあった地域に関係者に集まっていただく地域ミーティングを実現し、物品費と旅費ともに計画通り支出する予定である。昨年度と同様に、不必要な支出を抑え妥当性のある支出に配慮する。