2017 Fiscal Year Annual Research Report
Implementability and effectiveness of community collaborative infrastructure management system through cooperation between residents, industry, government and academia
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26289173
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| Research Institution | Gifu University |
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Principal Investigator |
高木 朗義 岐阜大学, 工学部, 教授 (30322134)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
倉内 文孝 岐阜大学, 工学部, 教授 (10263104)
宮城 俊彦 岐阜大学, 地域科学部, 教授 (20092968)
杉浦 聡志 岐阜大学, 工学部, 助教 (30648051)
出村 嘉史 岐阜大学, 工学部, 准教授 (90378810)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | アセットマネジメント / 地域協働 / 費用便益分析 / 合意形成 / 社会システム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
わが国の社会資本整備では，膨大な既設インフラの維持管理が本格的に重要課題となっている．しかしながら，限られた予算と技術者不足の下，従来のようなインフラ管理の方法・体制では課題解決は困難である．一方，インフラ管理の必要性は社会で認知されつつあるものの，それが社会経済にもたらす効果を十分評価できていないため，費用負担についての理解が未だ十分でない．そこで本研究では，道路舗装，橋梁，斜面などの既存インフラを対象に，施設特性や管理水準，地域性などを考慮した上で，様々な担い手による民産官学の適切な役割分担と連携から成る『地域協働型インフラ管理システム』を提案し，リスクを含む便益・費用の評価，および理論分析・社会実験により，その実装可能性や有効性を明らかにすることを目的としている．
（１）理論分析による実装参照点となる地域協働型インフラ管理システムの成立要件の整理：実地域を対象としたシミュレーション分析に基づく有効性検証を行った．前年度の分析結果を踏まえ，社会経済モデルや協働行動モデル社会実験の実フィールドに適用し，実際の地域を対象としたシミュレーション分析を行い，施設特性，管理水準，地域性に関する当該地域の条件下において，理論的に最適な役割分担の内容と量および連携の方法と体制を導出した．理論的な最適解と現実の状況を比較することにより，その相違点について考察した．
（２）社会実験による地域協働型インフラ管理システムの実装可能性，有効性の検証：社会実験による地域協働型インフラ管理システムの有効性検証を行った．試行中のPDCAサイクルについて，ワークショップや研究者による参与観察を通して，地域協働型インフラ管理システムの効果や課題を整理し，その結果を社会実験にフィードバックすることにより，システムの改善を図りながら有効性を検証した．
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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