2014 Fiscal Year Annual Research Report
都市環境負荷削減の施策立案支援に向けたハビタットシステム汎用モデルの構築
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26289201
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
赤司 泰義 東京大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (60243896)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高口 洋人 早稲田大学, 理工学術院, 教授 (90318775)
住吉 大輔 九州大学, 人間・環境学研究科(研究院), 准教授 (60432829)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 地球・都市環境 / 都市環境負荷削減 / ハビタットシステム / 汎用モデル / 未来シナリオ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、環境負荷削減方策の導入と普及に応じて都市環境負荷を長期予測し、その削減可能量に基づいて施策立案を支援していくことを目指している。そのために、社会動態を包含した都市の全体系をハビタットシステムと定義し、これまでの研究で構築したハビタットシステム福岡モデルを他都市への適用を容易にする汎用モデルへと再構築することによって、都市の独自性や複数都市間の関係性も考慮した実効的な施策立案支援を可能にすることを目的としている。当該年度は研究期間の初年度に当たり、得られた成果は以下の通りにまとめられる。
１）ハビタットシステム汎用モデルによる予測値の確からしさを向上させるために、これまで一定値で与えていた環境負荷原単位をその都市の特性や社会情勢にあわせて算出できる手法を開発し、環境負荷原単位のこれまでの実績値と計算値を比較することによってその手法の妥当性を検証して、環境負荷削減に向けたシナリオ検討を行った。
２）ハビタットシステム汎用モデルの利便性を高める手法として、シミュレータを構成する多変数間の因果関係を表す多くのグラフ関数のパラメータを遺伝的アルゴリズムによって自動同定する手法を開発し、実績値との比較を通してその手法の妥当性を検証した。
３）都市環境負荷に大きな影響を及ぼす都市間人口移動に関して、地方中心都市である埼玉県本庄市、地方中小都市である三重県熊野市を対象としたハビタットシステムモデルを構築し、福岡モデルと連成することで全国モデルの構築に結び付け、人口移動シナリオに基づく環境負荷の将来予測を評価した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初、平成26年度（初年度）においては、モデル構造の一般化と環境負荷原単位セクタのモデル化を通じて、ハビタットシステム汎用モデルを完成させることを予定していたが、その完成には至っていない。しかしながら、様々な都市で比較的容易に入手でき、継続的に整備される統計データを調査することによって、汎用モデルに利用できるセクタの変数や活動量を特定するとともに、環境負荷原単位を算出する新たな手法を開発するなど、汎用モデルの完成に向けて着実な研究を継続しているところである。また、平成27年度に予定していた、汎用モデルの利便化に関する研究内容について、シミュレータ内部のグラフ関数パラメータを遺伝的アルゴリズムにより自動同定する手法の開発を進め、実績値との比較を通してその妥当性を検証している。さらに、平成28年度（最終年度）に予定していた、汎用モデルの複数連成活用の可能性に関する研究内容について、都市間人口移動に対応する全国モデルの試作とシナリオ検討を行っている。これらのことは、平成26年度の研究成果の一部が当初の研究計画よりも先行して実施されたことを意味し、今後の研究遂行に役立つ有意義な知見を得ることができたと評価している。すなわち、平成26年度の研究成果と平成27年度・28年度の研究計画を総じて考えれば、本研究は、おおむね順調に進展していると判断できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成26年度の研究成果と平成28年度の研究計画に基づき、平成27年度の研究内容には、(1)ハビタットシステム汎用モデルの完成（セクタ変数のデータベース構築、およびモデル構造の一般化）、(2)ハビタットシステム汎用モデルの利便化、(3)ハビタットシステム汎用モデルの妥当性検証があげられる。このうち、(2)は平成26年度にその手法の提案と開発を既に実施しており、必要に応じた手法の改善が生じる可能性はあるものの、それほど大きなウェートを占めない。(3)については、(1)の汎用モデルが完成すれば、比較的容易に実施することが可能である。よって、最も注力すべきは、(1)の汎用モデルの完成である。
本研究では、ハビタットシステム汎用モデルを構築することが大きな眼目の一つであるため、異なる特性をもつ複数都市を共通に扱うことが必然的に求められる。現在、研究代表者・分担者は各活動拠点において、それぞれの具体的な都市を対象としたハビタットシステムモデルの構築を進めているが、その進捗状況を確認しながら、共通の考え方や仕組みに基づいてモデル構造の一般化と洗練化を一層推進していく必要がある。これまでもおよそ2か月に1回程度の定期的な研究会を開催し、全員の連携のもとで研究を進めてきたが、汎用モデルの完成に向けて、より一層の緊密な連携が求められよう。よって、今後の研究の推進方策としては、Web会議を挟みながら研究会の開催頻度を密にし、最終的には、研究者が一堂に会して、それまで各々が構築したハビタットシステムモデルを共通化するための数日間の集中的な作業が避けられないと考えている。
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| Causes of Carryover |
当初の研究計画にあった平成26年度のハビタットシステム汎用モデルの完成が平成27年度に持ち越され、代わりに平成27年度の汎用モデルの利便化について先行的に研究を進めたために、汎用モデルで利用するセクタ変数や活動量に関する統計データの整理や文献調査といったマンパワーが必要な作業が必ずしも十分だった言えない状況にある。よって、それに係る研究協力者（大学院生、各研究室1名、計3名）へのアルバイト謝金の未使用分が次年度使用額の大部分に計上されることになった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
上記の理由に従って、次年度使用額の使用計画として、汎用モデル完成に向けた研究協力者へのアルバイト謝金とする。研究協力者の研究会への参加を通じて本研究の進捗状況を共有し、的確な作業指示のもと効率的なアルバイトへの謝金支払いに充てることとする。
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