2014 Fiscal Year Annual Research Report
人口３割減時代のレジリエント・コミュニティへ資する集団移転の計画論と再定住モデル
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26289209
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
森 傑 北海道大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (80333631)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
栗山 尚子 神戸大学, 工学(系)研究科(研究院), 助教 (00362757)
森下 満 北海道大学, 工学(系)研究科(研究院), 助教 (10091513)
野村 理恵 北海道大学, 工学(系)研究科(研究院), 助教 (20599104)
池添 純子(奥山純子) 阿南工業高等専門学校, その他部局等, 助教 (50515624)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 集団移転 / コミュニティ / 合意形成 / 意志決定 / 東日本大震災 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
岩手・宮城・福島3県の沿岸部は30年後、東日本大震災の影響を考慮しなくとも人口が3～4割減という状況となる。復興における集団移転は、災害前から既に抱えていた過疎化・限界化と向き合わなければならない。本研究は、Ａ.東北被災地における協議会型集団移転事業の俯瞰的・体系的整理、Ｂ.東日本大震災以前の集団移転に関する歴史的再考と体系的再評価、Ｃ.パイロット的事例にみる集団移転の制度的フレームの課題特性の比較分析、Ｄ.人口3割減時代の再定住モデルの理論構築とアクションリサーチによる実地検証により、集団移転によるレジリエント・コミュニティの実現へ向けて、災害復興および防災対策を通じて人々が自立的・持続的に生活できるための集団移転の次世代計画論とその適用の具体的方策の確立を目指す。
３年間の実施計画として、A～Dの課題群に対して以下の8項目を遂行する。平成26年度は主として課題ＡおよびＢに重点を置き、(1)～(3)に取り組んだ。(1)東北被災地における集団移転の事業計画と実施動向の把握、(2)協議会型集団移転の計画プロセスと進捗状況の整理、(3)津波被災による国内集団移転の歴史的・経年的レビュー、(4)オーストラリアにおける土地交換プログラムによる集団移転のケーススタディ、(5)先行・予防移転の模索にみる防災集団移転促進事業の制度特性分析、(6)集団移転による持続的なまち実現へ向けてのアクションリサーチ、(7)パイロット的事例の比較分析による復元力のある再定住モデル、(8)人口３割減時代のレジリエント・コミュニティを実現する次世代計画論の実証的構築
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
(1)東北被災地における集団移転の事業計画と実施動向の把握／岩手県宮古市および宮城県気仙沼市を対象として、防災集団移転促進事業（以下、防集事業）の進捗状況を俯瞰的に把握した。対象は、市町村が移転候補地を設定する誘導型は除外し、基本的に従前の地区や集落単位で移転する協議会型の事例とした。誘導型は世帯個別の転居であるのに対して、協議会型は従来のコミュニティ・空間と移転先のそれらとの関係のあり方が顕著に課題化されるからである。
(2)協議会型集団移転の計画プロセスと進捗状況の整理／(1)の防集事業の俯瞰的な動向把握において、例えば被害状況や戸数・規模、移転前と移転先の地理的関係、既存地区の分割や統合などの計画単位などの傾向やパターンに注目し、協議会型の集団移転として特徴的な事例について、これまでの経緯や成果・課題について詳細な情報を収集すべく、代表者や事務局を対象としたヒアリング調査を実施した。特に、震災直後における地区や集落での被災者の動きやニーズ、協議会設立までの経緯（自主的に設立したのか、事業要請として設立されたのか）、協議会として合意形成や意志決定を行う上で直面している課題とその解決への工夫、現状の進捗状況と被災者の避難生活との関係、移転完了後の将来の見通しや不安などについて把握した。
(3)津波被災による国内集団移転の歴史的・経年的レビュー／東北地方の明治三陸津波・昭和三陸津波・チリ地震津波等による集団移転について、例えば大船渡市の綾里地区や吉浜地区などの学術的資料の蓄積が多い事例を対象とし資料・情報収集を行った。特に移転先の宅地や道路といった土地利用計画に注目し、現在までの住環境の維持と変化および東日本大震災での被害状況について詳細な情報を収集すべく現況調査を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度は、課題ＣおよびＤに重点を置き、(4)～(6)に取り組む。
(4)オーストラリアにおける土地交換プログラムによる集団移転のケーススタディ／クイーンズランド州ロッキヤーバレー地方は、2011年1月10日の大規模な鉄砲水により、死者数19人、全壊戸数119戸、浸水戸数2,798戸の被害を受けた。ロッキヤーバレー役場は約900haの高台用地を確保し、約100世帯の任意型土地交換プログラムを運用し、オーストラリア史上初の自然災害による集団移転事業を実施した。本研究では、集団移転の制度・システムの国際比較と復興計画・住宅地計画の特徴および入居後の経年変化について取り組む。
(5)先行・予防移転の模索にみる防災集団移転促進事業の制度特性分析／将来の南海トラフ地震により深刻な津波被害が予想される静岡県沼津市内浦重須地区は、2012年7月から研究代表者を講師に招き、東日本大震災を機に全国ではじめて自治会として被災前の集団移転の検討に動きだした。徳島県美波町木岐奥地区では、徳島県建築士会の「こうのすまい」構想のもと段階的な高台移転に取り組んでおり、研究代表者らとの継続的な情報交換を行っている。これらの実験的事例から浮き彫りとなりつつある、現行の防災集団移転促進事業の制度的な特性と先行・予防移転への適応における諸課題を検討する。
(6)集団移転による持続的なまち実現へ向けてのアクションリサーチ／宮城県気仙沼市小泉地区の集団移転は、協議会型における合意形成や意思決定、住民主導による復興まちづくりの模範的な事例として、国内外から大きく注目されている。住民組織の株式会社化の取り組み（住宅資材の一括発注や商業施設・メガソーラーの誘致）や被災者個別の住宅再建などへ直接的に関与しながら、不確定な中で進めざるを得ない復興の現実に迫り、タイムリーかつリアルなレビューに取り組む。
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Research Products
(2 results)
