2016 Fiscal Year Annual Research Report
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26289211
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
小林 秀樹 千葉大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (20344963)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
斉藤 広子 横浜市立大学, 総合科学部, 教授 (10257529)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | マンション / 解消制度 / 管理不全 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成２８年度は、以下の成果をあげた。とくに、研究母体となっている日本マンション学会特別研究委員会により、これまでの研究成果をまとめてマンション学特集174ページを公表し（２０１７年１月）、最終的な制度構築に向けて研究成果の総括を行った。
１．管理不全マンション調査の補足と総括：今年度４事例を追加し、前年度と併せて合計１７例の実態を把握した。これを踏まえて、管理不全マンションが発生する理由を考察し住宅需要の低迷以外に多様な原因があることが分かった。さらに、多数決による解消制度が管理不全マンション問題の解決に有効かどうかの検証を行った。その結果、管理組合が崩壊している事例及び土地価格が解体費を下回る事例では、多数決による自力解消が困難である実態が明らかになり、行政介入を含む別の解消制度の必要性が判明した。
２．海外調査の実施：管理不全マンション対策法制をもつフランス、解消制度をもつオーストラリアについて調査を実施し、日本での適用可能性を検討した。
３．解消制度の最終提案に向けての検討：前年度まとめた中間試案では４／５以上の特別多数決による解消制度を提案したが、上記の検討を踏まえて、特別多数決を認めるための客観的要件の必要性、行政代執行を可能にする新たな制度の必要性を明らかにした。これを踏まえて、マンションの老朽度判定基準を検討し、さらに管理不全マンション改良制度について検討を行った。
４．熊本大震災での被災マンションの調査：追加調査として熊本で大破したマンションについて解消制度を適用するための実態調査を行った。
以上を通して、次年度の制度構築に向けて必要な資料と考察が概ね整ったといえる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初計画していた研究内容は順調に進捗している。なお、熊本大震災が発生し、修繕困難とみられる被災マンションが出ており、東北大震災の被災マンションの解消過程を熊本で検証する必要が新たに生じている。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初計画の４課題「リゾートマンション調査」「都市部管理不全マンション調査」「海外の解消制度調査」「東北大震災での解消事例の調査」は順調に進み、最終年度は解消制度を構築しマンション関係者への意見交換を経て成案とする計画である。加えて、最終的な提案に向けて熊本大震災での検証が必要と判断し、新たな課題として追加して遂行する。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額56万円のうち30万円は、管理不全マンション調査20事例を計画し、現在までに17事例の実施となっているためである。残りの26万円は、分担研究者齊藤が所属を横浜市大に変わり研究遂行が軌道にのるまで時間がかかったことによるものである。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
管理不全マンション調査は、困難を極めるため時間を要する。最終年度にかけて事例を追加調査しつつ最終年度の当初計画課題を遂行する計画である。
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