2014 Fiscal Year Annual Research Report
適切な生態的国土管理のための生態的国土管理基礎コストの算出
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26289212
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
清水 裕之 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (30187463)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
北村 淳一 三重大学, 生物資源学研究科, リサーチフェロー (00432360)
河村 則行 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (30234131)
山本 一清 名古屋大学, 生命農学研究科, 准教授 (40262430)
村山 顕人 東京大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (60396760)
岡本 耕平 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (90201988)
萩原 和 滋賀県立大学, 地域共生センター, 准教授 (90648544)
高取 千佳 名古屋大学, 環境学研究科, 助教 (10736078)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 生態的国土管理コスト / 景域管理作業量 / 土地利用 / GIS / ランドスケープ / 農地 / 森林 / 都市の緑 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
H26年度は、研究対象地域である櫛田川流域（松阪市市市街地、朝見地区、多気町丹生地区他）、志摩市先志摩地区、名古屋市千種区藤巻町を中心に、土地利用の状況を、航空写真、既存GISデータなどを活用し、研究に耐える精度によって詳細な地理情報として整理した。また、それらの地域においては、住民に対するヒアリングを複数回実施するとともに、一部の地域（藤巻町）においては、詳細な植生などの実態を専門家の力を借りて実施した。このことにより、水田、畑地、都市近郊緑地などの基礎的な景域管理作業量を把握することができた。また、先志摩地域については、1960年代から現在に至るまでの土地利用変化を地理情報化することができ、生活や産業構造の変化と土地利用変化との相関関係を把握するための基礎資料を作成した。また、国土全国における縮退の傾向を把握するため、国土数値情報と国勢調査を用いて、2005年と2010年における人口と都市的土地利用の変化を統合し、その特徴を把握することができた。これは、H27年4月刊行予定の都市計画論文集Vol. 5、mNo.1に採用が決定した。また、同時に日本の国土全体を対象にした基本的な景域類型の抽出を試み、9つの基本類型を抽出することができた。即ち、ケーススタディによる、景域管理作業量のミクロデータの蓄積と、国土全体における景域類型や、土地利用変化のマクロデータの把握を行うことにより、次年度以降に予定している、それらの結合のための基礎的な資料を整えた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
松阪市、志摩市先志摩地域、名古屋市藤巻町の土地利用についてのGISデータ化、日本国土全体の過去の人口データと土地利用データの結合、地域のヒアリングなど、初年度に行うべき内容は達成でき、さらに、その過程で、重要な概念設定についても大きく進展した。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、櫛田川流域、志摩地域の景域マップの作成を行うと同時に生態的国土管理基礎コストの原単位の抽出と設定を継続する。H26年度は、ケーススタディの対象地を中心に地理情報を整備したが、H27年度は、櫛田側全体を対象に必要な地理情報の整備を行う。また、自然環境保全基礎調査、国勢調査、国土数値情報ダウンロードサービスなどの全国を網羅する公開データをもちい、ケーススタディ地域で得られた原単位データなどを、広域、あるいは国土全体に展開するための基礎的な考え方を整理し、それを櫛田川流域、志摩地域において、具体的に計算を試みる。
また、共同研究者、連携研究者は、年、2,3回実施予定の研究会において、それぞれの研究成果を報告してもらうと同時に、関連既往論文の文献整理を行ってもらい、将来の英文本作成のための原稿化を目指す。また、海外の研究者にも、これまでの研究成果を報告し、意見を求める。
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| Causes of Carryover |
次年次使用額が生じた理由は、本年度予定していた現地調査の予定が、現地との関係作りの遅延などにより次年度に繰り越したためである。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
もともと、次年度の現地調査費用が不足気味であったため、次年度の現地調査費用としてあてるとともに、成果の学会誌発表用の掲載関連費用、英文の校閲費用などに当てる予定である。
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Research Products
(14 results)
