2016 Fiscal Year Annual Research Report
地域資源の利活用マネジメントにむけた福祉転用計画システムの構築に関する実証的研究
Project/Area Number |
26289213
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Research Institution | Osaka City University |
Principal Investigator |
森 一彦 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 教授 (40190988)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加藤 悠介 金城学院大学, 生活環境学部, 准教授 (80455138)
山田 あすか 東京電機大学, 未来科学部, 准教授 (80434710)
松田 雄二 東京大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (70516210)
松原 茂樹 大阪大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (10399248)
三浦 研 京都大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (70311743)
厳 爽 宮城学院女子大学, 生活科学部, 教授 (60382678)
吉村 英祐 大阪工業大学, 工学部, 教授 (50167011)
北後 明彦 神戸大学, 学内共同利用施設等, 教授 (30304124)
橘 弘志 実践女子大学, 生活科学部, 教授 (70277797)
鈴木 義弘 大分大学, 工学部, 教授 (30244156)
鈴木 毅 近畿大学, 建築学部, 教授 (70206499)
大原 一興 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 教授 (10194268)
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Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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Keywords | 福祉転用 / 空き家 / 建築計画 / 地域資源 / マネジメント |
Outline of Annual Research Achievements |
今日、人口減少など社会構造の変化にむけて、地域資源の利活用マネジメントをどのように構築していくかが政策的に大きな関心事となっている。なかでも全国的に急速に進展している空き家・空きビルの福祉転用は、地域資源の利活用につながる有効な事業である。とりわけ昨今問題となっている劣悪な転用を排除し、良質な事例を増加させる仕組みを早急に整備する必要がある。新たに「福祉転用計画システム」という考え方を導入し、建築計画と地域福祉が融合したプラットフォームを創出することで、障害となっているダブルスタンダードの協議調整が進み、利活用が促進されるという仮説のもとに、新たな理論とシステムの構築を図ることを目的とし、国内および海外(欧州、豪州など)の福祉転用事例調査から実証的に明らかにする。福祉転用計画システムとは、従来の施設制度にもとづく建築計画ではなく、地域の状況に応じて住宅・集住・学校・病院・商店・事業所などの既存ストックを、子ども・障碍者・高齢者を含む多様な利用者のための福祉拠点に転用するために、建築士・消防・行政・介護などの専門家と 地域住民がオープンなプラットフォームで総合的な協議調整を行う仕組みである。本年度は、下記のように国内 6 例の現地訪問調査(小俣幼児生活團、陽だまり保育園、コーシャハイム、幼児教室レクルン、よりあいの森、堀川団地、松原のぞみの郷)、海外の現地訪問調査(イギリス)を実施し、調査状況にあわせて定期的に専門家・住民等を交えた検討会 4 回と座談会2回、学会発表(地域施設計画シンポジウム)1回、公開研究会 1回(福祉転用京都会議)を開催し、その結果を日本建築学会地域施設計画研究論文集に発表した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
調査及び研究活動は終了し、研究成果のまとめとしての書籍出版が当初の3年度目に間に合わない。出版社との調整及び研究者間の意見調整などの出版作業に時間を要したためで、4年度目に出版作業を持ち越した。
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Strategy for Future Research Activity |
研究成果のまとめとしての書籍を、出版社との調整及び研究者間の意見調整などの出版作業を遂行し、4年度目に出版する。
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Causes of Carryover |
報告書の取りまとめが遅れ、その支出が次年度に繰り越すため。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度の繰越は出版関連に支出する。
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