2017 Fiscal Year Annual Research Report
Practical research of Welfare Transform Planning System for management of regional building resources
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26289213
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
森 一彦 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 教授 (40190988)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加藤 悠介 金城学院大学, 生活環境学部, 准教授 (80455138)
山田 あすか 東京電機大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (80434710)
松田 雄二 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (70516210)
松原 茂樹 大阪大学, 工学研究科, 准教授 (10399248)
三浦 研 京都大学, 工学研究科, 教授 (70311743)
厳 爽 宮城学院女子大学, 生活科学部, 教授 (60382678)
吉村 英祐 大阪工業大学, 工学部, 教授 (50167011)
北後 明彦 神戸大学, 都市安全研究センター, 教授 (30304124)
橘 弘志 実践女子大学, 生活科学部, 教授 (70277797)
鈴木 義弘 大分大学, 理工学部, 教授 (30244156)
鈴木 毅 近畿大学, 建築学部, 教授 (70206499)
大原 一興 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 教授 (10194268)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 福祉転用 / 地域資源 / 利活用 / 空き家 / 福祉施設 / マネジメント |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今日、人口減少など社会構造の変化にむけて、地域資源の利活用マネジメントをどのように構築していくかが政策的に大きな関心事となっている。なかでも全国的に急速に進展している空き家・空きビルの福祉転用は、地域資源の利活用につながる有効な事業である。とりわけ昨今問題となっている劣悪な転用を排除し、良質な事例を増加させる仕組みを早急に整備する必要がある。新たに「福祉転用 計画システム」という考え方を導入し、建築計画と地域福祉が融合したプラットフォームを創出することで、障害となっているダブル スタンダードの協議調整が進み、利活用が促進されるという仮説のもとに、新たな理論とシステムの構築を図ることを目的とし、国内および海外(欧州、豪州など)の福祉転用事例調査から実証的に明らかにする。福祉転用計画システムとは、従来の施設制度にもとづく建築計画ではなく、地域の状況に応じて住宅・集住・学校・病院・商店・事業所などの既存ストックを、子ども・障碍者・高齢者を含む多様な利用者のための福祉拠点に転用するために、建築士・消防・行政・介護などの専門家と地域住民がオープンなプラットフォームで総合的な協議調整を行う仕組みである。
本年度は、2015-2017年度の３カ年の研修成果（国内 6 例の現地訪問調査(小俣幼児生活團、陽だまり保育園、コーシャハイム、幼児教室レクルン、よりあいの森、堀川団地、松原のぞみの郷)、海外の現地訪問調査(イギリス)を実施し、調査状況にあわせて定期的に専門家・住民等を交えた検討会 4 回と座談会2回、学会発表(地域施設計画シンポジウム)1回、公開 研究会1回(福祉転用京都会議)を開催）を「福祉転用による建築・地域のリノベーション」として出版した。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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