2014 Fiscal Year Annual Research Report
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26289217
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
小松 幸夫 早稲田大学, 理工学術院, 教授 (10133092)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
堤 洋樹 前橋工科大学, 工学部, 准教授 (00329088)
李 祥準 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 助教 (80546250)
鈴木 敏彦 工学院大学, 公私立大学の部局等, 教授 (60316453)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 公共施設 / 再配置 / 公立学校 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2014年度はこれまでの研究内容である自治体の公共施設の実態調査を継続するとともに、テーマに関連する基礎研究として空き校舎についての調査を行った。近年の少子化傾向により、廃校となる小中学校が毎年400から600校程度あると言われている。廃校の校舎は自治体の管理下にあるが、解体されないままのものも多くそれらの管理状況を自治体に対するアンケートにより調査した。アンケートは2段階であり、1次アンケートでは全自治体に対して空き校舎の発生状況と活用状況を問うた。空き校舎が発生したと回答のあった自治体に対して2次アンケートを行い、その管理状況を調査した。1次調査の回収率は63%で、結果的に人口密度の小さい自治体で廃校の発生割合が高い傾向にあることが分かった。廃校の空き校舎については再活用したり民間に貸与あるいは譲渡されている事例がおよそ半数を占めるが、人口規模が小さくなるとその割合が低くなっている。
2次アンケートについては193の自治体から回答を得た。放置されていると思われる事例もある一方、当面の利用予定がないままに維持管理を継続している事例がかなり多いことがわかった。この状態は持続的な財政負担の問題を生じることになるため、従来とは異なる発想で空きスペースの活用を積極的に考えていく必要があるといえる。
また公共施設の学校施設への統合に関してのケーススタディとして、鎌倉市の実在の学校を対象とした施設再配置案の検討を行っている。現段階では、周辺地域の施設配置についての分析や既存の図面をもとに校舎改変についてのアイデアの検討を行っている。
さらに関連する調査研究として、全国の公共施設についてマネジメントの動向に関するアンケート結果の分析を行ったが、具体的なマネジメントの導入はほとんど進んでいない状況であった。また共同研究を行っている自治体において、保育施設の評価と再配置に関する提案を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初、モデル地域を設定して学校施設への公共施設統合についてのケーススタディを進めることを計画していたが、関連する研究を進めることを優先したためこの部分が少々遅れ気味である。この部分については2015年度に精力的に進める予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2015年度以降は具体的な地域と学校を設定し、既存学校施設の再構成とそこに公共施設を統合させる計画について検討を行っていく。公共施設再配置に関する研究テーマで共同研究を行っている自治体で、中学校の建替えが必要となっており、その学校をモデルとしたスタディを行うこととなった。ほかにもいくつかのケーススタディを予定しており、公共施設利用についての住民アンケート等を行いながら、計画案の作成を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
アンケート調査を予定し費用を確保していたが、調査対象の選定などが遅れたため先送りとなった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
今年度前半に複数の自治体で住民アンケート調査を行う予定で準備中である。
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