2016 Fiscal Year Annual Research Report
Study on the restructuring of public facilities using a school building as the core
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26289217
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
小松 幸夫 早稲田大学, 理工学術院, 教授 (10133092)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
堤 洋樹 前橋工科大学, 工学部, 准教授 (00329088)
鈴木 敏彦 工学院大学, 公私立大学の部局等, 教授 (60316453)
李 祥準 関東学院大学, 公私立大学の部局等, 講師 (80546250)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 公共施設 / 学校施設 / 複合化 / 公共施設管理計画 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は実務的な研究に注力し、実在する学校施設をモデルにして、施設の複合化に向けた改修案の検討を主に行った。まず前年度に引き続き、K市の2地区で小学校と中学校の統合と他の公共施設との複合化のシミュレーション、および中学校の建て替えに合わせた既存施設の有効活用についてのシミュレーションを行った。また新たにT市の竣工後50年を迎える中学校2校について、施設の複合化に向けた改修案の建築生産的な側面からの検討を行った。これらはいずれも既存の施設を活用しつつ、公共施設機能の統合・複合化をはかるという意味で、通常行われる建て替えや新築時の施設複合化の検討とは異なる視点での検討となっている。K市の小中学校の統合および複合化の検討では、施設統合のプロセスを年次別に想定し実現への道筋を検討したが、可能性は高いという感触を得た。なお昨年度であるが、この検討案を市の関係者へ提示し説明も行っており、概ね好意的な反応を得ている。またT市の事例では、既存の校舎を一部解体(減築)して木造の施設を増設するという想定で、複数の改修パターンを作成し、専門家に依頼してそれぞれの概算工事費用を確認した。その結果解体・新築とする場合に比べて最大で数億円の規模で費用が節約できる可能性を確認できた。
また平成28年度は総務省が全国の自治体に要請している「公共施設の総合管理計画等」の作成期限であるところから、その策定状況についてのアンケートを全国の自治体に対して行った。その結果63%強の回答を得て自治体の関心が高いことがわかった。速報段階ではあるが、回答の分析からは規模の大きな自治体ほど公共施設についての危機意識が高いこと、また危機意識の強い自治体ほど管理計画への対応が早いことなどがわかった。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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