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2015 Fiscal Year Annual Research Report

環太平洋地域の貿易自由化が我が国の農業に与える影響に関する応用ミクロ経済分析

Research Project

Project/Area Number 26292116
Research InstitutionThe University of Tokyo

Principal Investigator

鈴木 宣弘  東京大学, 農学生命科学研究科, 教授 (80304765)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 加賀爪 優  京都大学, (連合)農学研究科, 教授 (20101248)
前田 幸嗣  九州大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (20274524)
中島 亨  東京大学, 農学生命科学研究科, 助教 (60641553)
Project Period (FY) 2014-04-01 – 2018-03-31
Keywords環太平洋地域 / 貿易自由化 / 製品差別化 / 不完全競争 / 一般均衡分析 / 国内外代替
Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、環太平洋パートナーシップ協定をはじめとする環太平洋地域の貿易自由化が、我が国の農業および関連産業の生産、雇用、社会厚生、環境負荷等に与える影響を明らかにすることである。特に、外国産製品と国産品の代替関係を明らかにしたり(国内外代替分析)、各産業の製品差別化や不完全競争の程度を明らかにしたり(差別化/不完全競争分析)、貿易自由化が農業の多面的機能に与える影響について経済評価を行ったり(環境分析)、これらを踏まえてあらゆる財と地域の動向を考慮して貿易自由化が我が国の農業生産等に与える影響について明らかにする(一般均衡分析)。
国内外代替分析に関する本年度の研究では、前年までの試食実験や分析方法に関するレビュー結果を踏まえ、試料の購入やアンケート項目の精査を含む実験方法の確認を行うとともに、分析に使用するソフトウェアおよびプログラムの習熟を図った。
差別化/不完全競争分析では、製品差別化を考慮した我が国のビール系飲料に関する消費者需要および不完全競争に関する計量経済分析を行い、ビールや発泡酒、新ジャンル、ビールテイスト飲料の各カテゴリに属するブランドレベルの自己・交差価格弾力性を明らかにするとともに、ブランドレベルのマークアップを推計した。
環境分析においては、前年に引き続き、農業が環境に与える負荷および便益に関する研究や、農業の多面的機能の計測方法に関するサーベイを中心的に行うとともに、農業・環境政策が農家の環境保護プログラムへの参加や環境保護行動に与える影響に関する計量経済分析を行い、プログラム参加に影響を与える要因について検討を行った。
一般均衡分析では、環太平洋パートナーシップ協定への参加による経済効果に関する世界銀行や政府試算の分析方法について詳細に検討し、各分析方法の前提や問題点について整理を行い、貿易自由化の効果に関する今後の研究手法に資する知見を得た。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

国内外代替分析における試食実験や、環境分析におけるデータ収集において、分析方法の検討結果から再考が必要となり、実施が遅れているため。

Strategy for Future Research Activity

研究計画に沿った研究を実施するとともに、試食実験や環境データ収集の早期実施に努める。

Causes of Carryover

主に人件費分において端数が生じたため。

Expenditure Plan for Carryover Budget

上記金額は次年度において使用するとともに、研究計画に則った研究費の使用を行う。

  • Research Products

    (6 results)

All 2016 2015

All Journal Article (3 results) (of which Peer Reviewed: 1 results) Presentation (3 results)

  • [Journal Article] 個票データを用いた数量・金額ベースの産業集中度の計測 : 我が国の食品製造業を対象として2015

    • Author(s)
      相地政宏・中島亨・鈴木宣弘
    • Journal Title

      フードシステム研究

      Volume: 22 Pages: 293-298

    • Peer Reviewed
  • [Journal Article] TPP大筋合意の真相と日本農業への影響2015

    • Author(s)
      鈴木宣弘
    • Journal Title

      Nosai

      Volume: 67 Pages: 4-19

  • [Journal Article] 酪農・畜産をめぐる現状と課題2015

    • Author(s)
      鈴木宣弘
    • Journal Title

      Nosai

      Volume: 67 Pages: 12-27

  • [Presentation] 製品差別化を考慮したビール系飲料に関する消費者需要と市場支配力2016

    • Author(s)
      中島亨
    • Organizer
      日本農業経済学会
    • Place of Presentation
      秋田県立大学(秋田県・秋田市)
    • Year and Date
      2016-03-30 – 2016-03-30
  • [Presentation] 米の価格・所得政策のモデル分析2016

    • Author(s)
      前田幸嗣
    • Organizer
      日本農業経済学会
    • Place of Presentation
      秋田アトリオン音楽ホール(秋田県・秋田市)
    • Year and Date
      2016-03-29 – 2016-03-29
  • [Presentation] 個票データを用いた数量・金額ベースの産業集中度の計測 : 我が国の食品製造業を対象として2015

    • Author(s)
      相地政宏・中島亨・鈴木宣弘
    • Organizer
      日本フードシステム学会
    • Place of Presentation
      東京農業大学(東京都・世田谷区)
    • Year and Date
      2015-05-31 – 2015-05-31

URL: 

Published: 2017-01-06  

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