2016 Fiscal Year Annual Research Report
環太平洋地域の貿易自由化が我が国の農業に与える影響に関する応用ミクロ経済分析
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26292116
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
鈴木 宣弘 東京大学, 農学生命科学研究科, 教授 (80304765)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加賀爪 優 京都大学, 学術情報メディアセンター連携研究部門, 研究員 (20101248)
前田 幸嗣 九州大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (20274524)
中島 亨 三重大学, 生物資源学研究科, 准教授 (60641553)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 環太平洋地域 / 貿易自由化 / 製品差別化 / 不完全競争 / 一般均衡分析 / 国内外代替 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定をはじめとする環太平洋地域の貿易自由化が、我が国の農業および関連産業の生産、雇用、社会厚生、環境負荷等に与える影響を明らかにすることである。その中で、外国産製品と国産品の代替関係を明らかにする「国内外代替分析」、各産業の製品差別化や不完全競争の程度を明らかにする「差別化/不完全競争分析」、貿易自由化が農業の多面的機能に与える影響について経済評価を行う「環境分析」、以上を踏まえて貿易自由化が我が国の農業生産等に与える影響を包括的に明らかにする「一般均衡分析」を実施することで、今日我が国が直面する農業、貿易の課題について、先進的な研究を行うことを目的としている。
本年度の研究では、前年度までの研究を踏まえ、主として一般均衡分析の実施に取り組んだ。これまでの我が国を取り巻く貿易自由化に関するシミュレーション分析の仮定やモデルについての詳細な検討を踏まえ、TPP協定が発効した場合と発効しなかった場合の関税削減スケジュールを考慮し、関税削減が我が国の農業生産等に与える影響に関する一般均衡分析を行った。その際、静学モデルと動学モデルの比較や、外国産製品と国産製品の代替性に関するパラメータの違いの影響、労働移動の完全性に関する仮定の違いの影響等について詳細に検討し、分析を行った。また、不完全競争を考慮したモデルについての検討を行ったほか、環境分析の結果を踏まえた一般均衡分析の方法についても、先行研究のサーベイを踏まえ、検討を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
個別分析課題に進展の違いはあるが、全体として当初の計画の範囲内で進展していると判断されるため。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画に沿って研究を推進するとともに、進展が遅れている個別課題について優先的に取り組み、期間内に計画している研究を達成するよう推進する。
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| Causes of Carryover |
人件費分で端数が生じたため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
上記金額は、次年度において使用するとともに、研究計画に則った研究費の使用を行う。
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