2017 Fiscal Year Annual Research Report
Applied microeconomic analysis of the effect of trade liberalization in the trans-pacific region on Japanese agriculture
| Project/Area Number |
26292116
|
|---|
| Research Institution | The University of Tokyo |
|---|
Principal Investigator |
鈴木 宣弘 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (80304765)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
加賀爪 優 京都大学, 学術情報メディアセンター, 研究員 (20101248)
前田 幸嗣 九州大学, 農学研究院, 教授 (20274524)
中島 亨 三重大学, 生物資源学研究科, 准教授 (60641553)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
|
| Keywords | 貿易自由化 / 環太平洋地域 / 応用ミクロ経済分析 / 産業組織論 / 消費者需要 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、環太平洋地域の貿易自由化が、我が国の農業や関連産業の生産、雇用、社会厚生、環境負荷等をどのように変化させるかについて、定量的に明らかにすることを目的としている。その際、行動経済学、産業組織論、環境経済学といったミクロ経済学の分析枠組にもとづく実証分析を通じて、これまで行われてきた貿易自由化の効果に関する試算の前提について再検討し、実態を詳細に反映した分析モデルを構築し、包括的な影響評価を行う。複眼的な応用ミクロ経済分析と、それらの結果・モデルを組み込んだ応用一般均衡分析を通じて、最終的には我が国の農業を発展させるために必要な貿易政策および農業・食料政策に関する提言を行う。
最終年度にあたる本年度の研究計画では、外国産製品と国産品の代替関係を明らかにする「国内外代替分析」において、試食実験により、我が国の消費者選好を明らかにすることを課題とした。また、応用一般均衡分析等により、TPPを含む新たな自由貿易枠組が、我が国の農業や関連産業に与える影響について、複眼的な視点により明らかにする課題も設定した。「国内外代替分析」では、米を対象に試食を伴う離散選択実験を行い、豪州産の短粒種や米国産の代表的な中粒種であるカルローズは、試食がない場合の評価は低いものの、試食機会が得られた場合には評価が高くなることが示された。一方、米国抜きのCPTPP（TPP11）の効果に関する分析では、これまでの応用ミクロ経済分析の結果を十分に取り入れることはできなかったものの、様々な状況を想定したシミュレーション分析を実施し、我が国の将来像に対する新たな可能性を指摘した。
|
| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Causes of Carryover |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
|
