看護職・介護職による災害時要援護者二次トリアージの開発

2015 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 26293455
• Research Institution: Japanese Red Cross College of Nursing
• Principal Investigator: 小原 真理子 日本赤十字看護大学, 看護学部, 教授 (00299950)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 齋藤 正子 東京家政大学, 看護学部, 講師 (30738232) ; 石田 千絵 東京医療保健大学, 看護学部, 准教授 (60363793) ; 菅野 太郎 東京大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (60436524) ; 齋藤 麻子 東京家政大学, 看護学部, 講師 (70720390)
• Project Period (FY): 2014-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: 要援護者トリアージ / 災害多発国 / 福祉避難所 / 救援者の連携 / 搬送

Outline of Annual Research Achievements

平成26～28年度の3年間、地域住民が行った要援護者トリアージ後の、看護職や介護職を中心とする専門職が引き続き行うべき対応「要援護者2次トリアージ」の判断基準と実施方法の開発に取り組んでいる。
本研究の目的は、要援護者の震災関連死を防ぐ減災対策の一助として災害急性期において、看護職や介護職等の専門職が行う「要援護者２次トリアージ」の判断基準を開発することである。既に開発した１次トリアージの判断基準をふまえ、時間推移に連動する２次トリアージの判断基準を開発する。目標は、１．避難所における要援護者のケアの優先度や福祉避難室や福祉避難所への移動を決定する際の判断基準の開発　２．バングラデシュの災害多発地域における地域防災保健活動人材プログラムの開発　３．人材育成プログラムに伴うシミュレーションのシナリオ、シミュレーショングッズの開発の３点である。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

平成26年度「要援護者2次トリアージ」の第一段階として取り組んだ結果、避難所における看護職・介護職の災害時要援護者への対応の特徴を見出せた。平成27年度はその第二段階として、第一段階で得られた結果をふまえ、日本赤十字看護大学倫理審査委員会に提出し採択され、東日本大震災の避難所で活動した看護職の研究参加者８名にインタビューを行い、内容分析に取り組んだ。その結果、26年度の時点で推測されたように1) 個だけでなく集団を対象とする視点　2)様々な医療機関や消防、区役所等他機関の状況を検討する視点 3)医療と生活に対する広く深い予測的視点を有する支援対象は、個人から避難所で生活をする集団すべてが含まれていたことが確認できた。予定されたインタビュー8名が終了し、順次分析段階に入り、推測された知見が確認できたことから、概ね十分な達成段階にあると考えた。
平成27年度「バングラデシュにおける地域防災・減災保健支援活動のプログラム開発」
では、平成26年度の取り組みをふまえ、バングラデシュ災害多発地域における災害時要援護者対応のための防災人材育成セミナーを、26年度実施した別途５村の防災リーダー50名を対象に開催した。セミナー終了後のアンケート結果から、防災知識の向上が確認できた。また対象地域の20世帯を対象に防災に関するインタビュー調査を行ったところ防災意識の確認ができた。合計100名の防災リーダーの育成セミナーから、今後は各村2名の防災リーダー合計20名を選び、重点的にリーダーとしての資質を高める訓練を実施することを見出した。また10村の防災リーダーを統括するスーパーバイザーの協力者として1名を確保することができた。課題は、引き続き村のリーダー格による防災活動をいかに展開、継続していくかであるが、3年間の研究の主幹となる重要な内容を実施できたことから、概ね十分な達成段階にあると考えた。

Strategy for Future Research Activity

27年度の取り組みとその結果をふまえ、また最終年であることをふまえ、以下の方策で研究活動を進めていく。
・テープお越ししたデーターを「ケアの優先度」「ケアの内容」「搬送の優先度」に焦点をあて、「個」と「集団」の視点をふまえて、継続的に分析を行う。適宜、会議を行い、分析結果を分かち合い、要援護者2次トリアージの基準を抽出する。その際、4月14日発生した熊本地震の支援活動を行った看護職5名を対象にインタビューを行い、分析結果に追加する。
・5月バングラデシュ研究活動サイトにおいて、研究参加者である防災リーダー20名を中心とした総合防災訓練を2回行い、研究参加者20名及び村人20名を対象に、終了後のアンケートを行った。その結果をふまえ、リーダーとしての資質の向上をねらいに9月リーダー20名を対象に、防災訓練企画書の作成と防災マップの作成を行う。災害の対象は台風、土砂災害、Water logging、地震の4つから、グループで選択し作成に入る。発表の中から、1～2種類の防災訓練を行う。終了後、アンケート調査を行う。さらに対象地域である10村の全世帯を対象とした自主防災・地域防災ガイドラインの草案を作成し、12月バングラデシュにおける人材育成の取り組みの総括、閉講セミナーを現地で開催し、草案した自主防災・地域防災ガイドラインの配布を、世帯別に行う。
・8月第18回日本災害看護学会と9月第4回世界災害看護学会(開催地ジャカルタ)にて、以下2題のポスター発表を行う。①第2次トリアージの分析結果から得られた示唆（仮テーマ）②バングラデシュの防災リーダーの育成過程～アクションリサーチ～。
・2次トリアージの基準を広く看護・介護職に普及するために、教育教材の開発準備として、シミュレーション実施方法を検討し、3年間の活動報告書の作成、要援護者2次トリアージのシミュレーション方法についてDVDを作成する。

Causes of Carryover

バングラデシュにおける研究活動として予定していた2015年12月25日～1月3日の活動を以下の理由で中止した。
対象地域は、バングラデシュ共和国クルナ(Khulna)管区、シャッキラ県のバングラデシュ赤新月社母子保健センターが管轄する10村である。シャッキラ県の危機管理情報として、時期的に反政府活動によるストライキとＩＳの活動がリンクして危険であるため、隊員の帰国命令が出されたとの情報を青年海外協力隊員から得た。また外務省の国別危機情報でも治安悪化の情報があり、安全性の確保が不確定であるため、メンバーと協議の上、今回の研究活動を取りやめた。

Expenditure Plan for Carryover Budget

上記地域の安全情報を得て、12月に予定していた研究活動の計画に基づき5月2日～8日に実施した。危険な状況はなく、安全に研究活動を行うことができた。