2014 Fiscal Year Annual Research Report
地域終末期ケアを支える医療と介護の連携促進プログラムの開発と有効性の検討
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26293481
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| Research Institution | Japanese Red Cross College of Nursing |
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Principal Investigator |
福井 小紀子 日本赤十字看護大学, 看護学部, 教授 (40336532)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤田 淳子 日本赤十字看護大学, 看護学部, 講師 (10553563)
辻村 真由子 千葉大学, 看護学研究科, 講師 (30514252)
乙黒 千鶴 日本赤十字看護大学, 看護学部, 助教 (50613931)
池崎 澄江 千葉大学, 看護学研究科, 講師 (60445202)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 在宅看護 / 地域包括ケア / 多職種連携 / 在宅終末期ケア / 住民ニーズ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
3年計画で行う本研究の初年度は、①地域における多職種連携に関する国内外の文献検討、②米国における終末期の多職種連携の仕組みと実態の把握、および③国内３地域（別府市、盛岡市、須高地域）を対象に、地域終末期ケア提供に関する医療介護連携を把握するフォーカスグループインタビューを実施した。
①および②では、海外では在宅医療福祉チームは医師、地域看護師（専門看護師と一般ナース）、ソーシャルワーカーで固定されており、メンバー間のチームの意識や風土の切り口で連携強化を図り、その効果として意識や風土を測定するという知見が集積されていた。国内では、医療介護連携の効果を測定する取組の知見はほとんどなく、かつ在宅チームは利用者によってメンバー構成が変わることとメンバーに介護職が加わることが日本の特徴として整理できた。このため、日本独自の医療介護職の連携の特徴を捉える段階的に解明する概念枠組みと尺度作成による数値化の必要性と、数値では捉えることが困難な医療介護連携の実態を明らかにすることの必要性が導かれた。
③では、医療介護連携のうち、訪問看護師とケアマネジャーとの連携に焦点を当てて、終末期の連携についてのフォーカスグループインタビューを３地域で行った。その結果、看護師と福祉系のケアマネジャーでは、価値観の違い（医療職は病気の進行を踏まえた予測的対応を優先するが、介護職はその人の価値や生活を優先した対応を行うこと）やアセスメントを行う際の視点の違い（医療職は疾患を中心に利用者の全人的把握に努めるが、介護職は利用者を取り巻く家族、環境、歴史などを総合的に捉えた把握を行うがその際に疾患の予測はあまり重視されていないこと）があることが示された。このため、２年目以降は、この乖離を適切な連携で埋めて行くためのプログラムの作成が求められることが導かれた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
3年計画で本研究を終えることを想定して、1年目に行う内容を計画的かつ着実に実施したため。
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| Strategy for Future Research Activity |
2年目は、予定通り、地域終末期ケア体制における看護師とケアマネジャーを中心とする医療介護連携のプログラム作成に向けて、対象フィールド（別府市、盛岡市、須高地域、西伊豆地域）において、訪問看護師とケアマネジャーへの多職種連携の実態把握調査、および住民と地域終末期ケア体験者に対する地域終末期ケアに対する評価や意識を明らかにするための質問紙調査を実施する。そして、医療と介護の連携に関する促進・阻害要因を導き、これらの地域終末期ケアを促進する連携要素を含むプログラム案を作成する。そして、最終年度の3年目には、今年度作成する医療介護連携プログラムの実施可能性と有効性の検証を行うことに繋げる。
共同研究者および対象フィールドとの協力体制は整っており、順調に進展する予定である。
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| Causes of Carryover |
初年度の計画の中で、当初、海外視察は英国と米国を予定していたが、米国の制度に焦点を当てた調査を実施することにしたこと、また、国内３地域でのインタビューを複数回行うことを予定していたが、各１回の出張で、目的達成のための調査が現地の協力もあり効率的に行えたことから、資金面での余裕ができた。一方、新たな協力地域として西伊豆地域が加わり、このフィールドとの関係性が平成26年度に構築できたため、平成27年度に、本資金を使用して住民ニーズに見合うプログラム開発を目的に、西伊豆地域での住民調査を行うこととした。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成27年度に、西伊豆地域の住民に対する地域終末期ケア体制と多職種連携ニーズを捉える質問紙調査を実施する。具体的には、対象地域の住民5000名に対して、地域終末期ケアに対する住民の安心感、地域活動参加意識、医療介護専門機関や行政に望む支援、自助互助についての住民意識を明らかにする。
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