2014 Fiscal Year Annual Research Report
福島第一原発事故による地域住民・被災者への心理社会的健康影響要因の特定
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26293485
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
神馬 征峰 東京大学, 医学(系)研究科(研究院), 教授 (70196674)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
木村 真三 獨協医科大学, 国際協力支援センター, 准教授 (50321849)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 原子力災害 / 放射線 / 健康 / 精神 / 被災者 / 質的調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
原子力災害後の心理社会的健康影響については知見が少なく、その影響要因についてもほとんど明らかになっていない。本研究では、2011年3月に発生した福島第一原発事故の被災地域で、質的・量的手法を用いて、その要因を特定することを目指す。中でも、「放射線による健康不安」に着目する。被災者・避難者一人一人の抱える不安を、具体的かつ系統的に把握し、今後原子力事故を含む同様の複合災害が発生した際にも起こりうる心理社会的影響の予防や長期的ケアのあり方について、具体的に提言することを目的としている。
本研究は、三段階で構成される。1) 「放射線による健康不安」を把握するための尺度開発にあたり、質的手法を用いて被災者のヒアリング調査を行い、情報収集を行う。2) ヒアリング調査で得られた内容に基づき、福島版「放射線による健康不安」尺度の開発を行う。3) 更に、開発された尺度を用いて、精神健康指標をはじめとする健康状態との関連を探索する。
研究初年の26年度においては、避難生活を続ける高齢者を主な対象として、ヒアリング調査を実施した。27年度においては、別の対象（母親、子供等）にインタビューを実施しながら、入手した情報の整理を行い、尺度開発を進める。尺度は、インタビューで得られた内容、チェルノブイリ原発事故被災地のウクライナで開発、使用されている「放射線被ばくによるPTSD尺度」及び、その他関連のあると考えられる尺度等を参考に、作成を行う。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の予定では、フォーカスグループディスカッションを用いて、より多くの人数を対象にインタビューを行う予定であった。しかし、被災地・避難先での状況が日々目まぐるしく変化する中、個人情報保護への配慮がより重要となっていることを踏まえ、なるべく自由な発言を参加者に促し、実態を把握するために、一人一人へ個別の聞き取り調査を優先して実施している。そのため、高齢者以外の対象からは情報収集が完全でない状況である。
しかしながら、予定していた数の対象者を確保できる見通しは立っているため、27年度に早急に追加インタビューを実施する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度以降においては、高齢者以外の対象へのアプローチを行い、引き続き個別インタビューを実施する。
並行して、26年度中に入手した情報の整理を行い、目的である尺度の開発を進めてゆく。共同研究者となっているウクライナ人研究者とも尺度開発に関して議論を行いながら、研究体制の更なる強化も図ってゆく。
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| Causes of Carryover |
26年度中に、共同研究者とのディスカッションのため、ウクライナ渡航を予定していたが、情勢の悪化により延期を決定した。そのため、該当金額を次年度に繰り越すこととした。これに伴い、通訳料、共同研究者への研究協力謝金の支払いも延期となっている。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度中に、ウクライナの共同研究者の所属する研究機関から国内情勢の安全に関する確認が取れ次第、ディスカッションのため渡航し、質問紙や分析の妥当性について確認を行う。その際に、渡航費、通訳料、研究協力謝金を支払う。
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