2016 Fiscal Year Annual Research Report
Social and Solidarity economy in the declining industrial area in France
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26300033
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
立見 淳哉 大阪市立大学, 大学院創造都市研究科, 准教授 (50422762)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大貝 健二 北海学園大学, 経済学部, 准教授 (00547838)
小川 亮 大阪市立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (40707999)
長尾 謙吉 大阪市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (50301429)
本多 哲夫 大阪市立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (50336799)
大田 康博 徳山大学, 経済学部, 教授 (90299321)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 社会連帯経済 / 脱工業化 / 地域産業政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
連帯経済を主軸に据えた地域経済の再生・発展の方向性をリール地域のフィールド調査から模索する。
定期的に研究会を行い、問題意識のすり合わせや現地で得られた情報をどのように解釈するのかについて、解釈の枠組みとなる理論的な検討と合わせて議論した。
また、9月には現地調査として、１週間程度のインタビュー調査を実施した。連帯経済のアクターのうち、市場経済との交点で活動する社会的起業を中心にインタビューを行った。当研究に参加するメンバーの関心は、サードセクターとしての社会連帯経済そのものに加えて、それが地域経済の中で市場経済をどのようにつながり、新しい社会経済が構想されうるのかという点にある。この意味では、2014年の連帯経済法が設立して以降にとりわけ強調されるようになった、市場経済へのアプローチにフォーカスし、社会的企業の具体像の一端を捉えることができた。
また、調査機関中の1日は、現地の研究者グループと研究会を開催し、リール地域における社会的・学術的争点のより深い把握に努めた。とりわけ、リール地域は、フランスでは稀なことであるが、研究者が連帯経済運動の一アクターとして、実践的な取り組みに積極的に参加している。連帯経済の理論的なバックボーンや、共通善/財といったアクターの活動の概念的な支柱を提供するとともに、「新しい豊かさ」指標づくりなどにも携わっている。彼らの理論的背景と実践の意図をある程度正確に理解できたことは、今後の取りまとめに際して、リール地域における連帯経済運動の特質を一般的水準で捉えることに寄与する、重要な成果の一つとなった。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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