2017 Fiscal Year Annual Research Report
Welfare State and New Industry: A Case Study on Tourism Development in Nordic countries
| Project/Area Number |
26301007
|
|---|
| Research Institution | Toyo University |
|---|
Principal Investigator |
藪長 千乃 東洋大学, 国際学部, 教授 (10364845)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
片瀬 葉香 九州産業大学, 地域共創学部, 講師 (40513263)
岡澤 憲芙 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 名誉教授 (60063773)
清水 由賀 東北福祉大学, 総合福祉学部, 講師 (60756352)
木下 淑恵 東北学院大学, 法学部, 教授 (70308229)
秋朝 礼恵 高崎経済大学, 経済学部, 教授 (80623454)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2018-03-31
|
| Keywords | 北欧諸国 / 福祉国家 / 観光振興 / 勤労者福祉 / イノベーション / 産業育成 / 雇用創出 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、北欧諸国における観光産業の位置づけを題材として、成熟社会における新産業戦略を理論化するための一つのあり方を探ることを目的としてきた。そこで、北欧諸国における観光振興策を多面的に検討し、社会保障支出の肥大化する高負担国家における新産業戦略としての有効性を評価するとともに、政策提案として応用可能な一般化を提示することを具体的な目標とした。
ツーリズムは、経済活動と雇用の維持を通じて国際競争力の維持と高負担社会を支える重要な産業の一つとして脚光を浴びている。北欧諸国においても観光産業は国際競争力の維持と高負担高福祉社会の好循環を支える重要産業の一つとなりつつある。北欧諸国は、高福祉であるが税や社会保険料が高い「高負担」国家として広くその名を知られてきたが、ツーリズムの展開も北欧型福祉国家と切り離せない。重要なのは以下の４点と考えられた。１．普遍主義の原理に基づいて発達した社会保障制度と政労使三者が中央合意により賃金・労働条件を設定するネオ・コーポラティズムを通じて拡充された勤労者福祉制度が、旅行を楽しむことができる程度の安定した所得、休暇制度、福利厚生を多くの市民に確保した。２．このネオ・コーポラティズムが、比較的円滑な観光産業への転換も可能にした。産業構造の転換に伴うコストの多くを政府が引き受け、税によって社会が負担してきた。３．政府の役割は従来型の公共セクター中心の観光振興から、人材育成、起業支援、イノベーション促進など、間接的に産業発展のための環境整備を図り支援するファシリテーション型の産業育成へ移行している。４．福祉国家の発展過程の中で育成された普遍的で質の高い人材が、競争力のある、付加価値の高い産業を生み出す要素を比較的入手しやすくしている。以上の要素が有機的に結びつくことによって、多領域の産業が発展する基盤となり、ツーリズムのインフラとなっている。
|
| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Causes of Carryover |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
|
