2014 Fiscal Year Annual Research Report
空き家問題に関する総合的・戦略的法制度の構築を目指す提言型学術調査
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26301008
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
角松 生史 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90242049)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
尾崎 一郎 北海道大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00233510)
野田 崇 関西学院大学, 法学部, 教授 (00351437)
秋山 靖浩 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (10298094)
吉田 克己 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (20013021)
長谷川 貴陽史 首都大学東京, 社会(科)学研究科, 教授 (20374176)
亘理 格 北海道大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (30125695)
根本 尚徳 北海道大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (30386528)
高村 学人 立命館大学, 政策科学部, 教授 (80302785)
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| Project Period (FY) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 空き家問題 / 提言型学術調査 / ドイツ / フランス / アメリカ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、ドイツ・アメリカ・フランスの空き家問題の状況についてメンバーそれぞれが文献調査を行うとともに、来年度の海外実態調査のための予備研究会３回と現地調査を行った。
第１回研究会（2014年5月25日、神戸大学）では、各研究分担者からペーパーを提出して問題意識を確認し、各国における調査課題・対象地を検討した。
第２回研究会(2014年10月26日、北海道大学）では清水千弘氏（麗澤大学）の報告（「空き家ゾンビを如何に退治したら良いのか?-市場機能の強化と放置住宅の解消-」）、田處博之氏（札幌学院大学）の報告（「土地所有権の放棄に関する一考察-ドイツ法を素材にして-」を受けて議論し、空き家問題に関わる経済学的・法学的知見を深化させた。
2015年2月13日には、和歌山市(和歌山県民文化会館）において和歌山県庁の担当者に対して景観支障防止条例、津波避難路建築物制限条例に関するヒアリングを行い、種々意見交換を行った。また第３回研究会を開催し、ドイツ・フランス・アメリカの具体的な訪問先を検討するとともに、「調査項目表」の素案を検討した。
ほぼ当初の研究実施計画に沿って研究を進めることができ、来年度の海外実態調査の準備もかなり進展したと考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
ほぼ当初の研究計画で予定していたとおりの研究活動を行うことができた。ただし、海外実態調査の質問項目表になお精査を要する点が含まれている。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画調書における予定通りアメリカ・フランス・ドイツの実態調査を行う。アメリカについては、デトロイトで開催される"Reclaiming Vacant Properties"に分担者3名（尾崎、高村、長谷川）の派遣を予定している。フランスには分担者3名（吉田、亘理、高村）、ドイツには代表者・分担者4名（角松、秋山、野田、根本）の派遣を予定し、訪問先・調査先もおおむね確定している。
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| Causes of Carryover |
来年度の海外実態調査は、本研究で最も重要な要素であり、かつ必要となる予算額が未確定な部分があるため、本年度は支出を可能な限り抑制して来年度に回すことにした。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
アメリカ・フランス・ドイツの実態調査および2回の研究会を予定する。アメリカには分担者3名、フランスには分担者3名、ドイツには代表者・分担者4名の派遣を予定している。
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[Journal Article] 主婦の逸失利益2014
Author(s)
吉田克己
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Journal Title
公益財団法人交通事故紛争処理センター編『交通事故紛争処理の法理－ー（公財）交通事故紛争処理センター創立４０周年記念論文集』
Volume: なし
Pages: 218-231
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