2014 Fiscal Year Annual Research Report

アフリカにおける日本企業のものづくり戦略ー組織能力の「適用」と「適応」

Research Project

Project/Area Number	26301023
Research Institution	Hosei University
Principal Investigator	公文溥法政大学, 社会学部, 教授 (50061239)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	銭佑錫中京大学, 経営学部, 教授 (00329658) 板垣博武蔵大学, 経済学部, 教授 (20125884)
Project Period (FY)	2014-04-01 – 2017-03-31
Keywords	日本型経営生産システム / 知識・技術移転 / グランド・マザー工場 / 低所得・低価格市場 / ハイブリッド工場 / 組織能力
Outline of Annual Research Achievements	本研究のテーマは「アフリカにおける日本企業のものづくり戦略ー組織能力の「適用｣と「適応｣であり、アフリカに進出した日本企業を対象として、日本型経営生産システムの現地への移転可能性を、現地調査に基づいて明らかにすることである。今年度は現地における日本型システムの移転の実際と可能性に関するあらたな知見を得ることができた。初年度(平成26年度)は、８月、９月に南アフリカ共和国およびナイジェリアの2国を訪問する予定であったが、ナイジェリアにおいてエボラ出血熱の２次感染患者がでたため、予定を変更し、南アフリカおよびザンビアを訪問した。南アフリカでは、４つの日系製造企業と２つの商社および中国系企業１社、さらに南アフリカ共和国生産性本部を訪問し、ザンビアでは建設用機械の再生工場を訪問した。製造工場では、工場見学と経営者へのインタビューを実施し、商社では同じく経営者へのインタビューを実施した。帰国後、月１回の回数で研究会を行い、企業の訪問調査記録を作成し、事実を確認するとともに分析作業の予備段階に当たる意見交換を行った。また南ア生産性本部は、日本の生産方式を積極的に導入していることをすでに確認していたが、今回改めて同機関を通した日本方式の教育が進んでいることを再確認し、次年度同機関より教育対象の現地企業を訪問させていただくことを依頼できた。国内ではトヨタ自動車のＧＰＣ（global production center)を訪問し、同社が現場労働者の基本技能を標準化し、海外の工場への生産方式の移転の能率を短縮したことを確認できた。２年度は、今年の調査実績を踏まえて、ナイジェリア、南アフリカそしてケニアを訪問し、前２カ国では現地企業、ケニアでは日本企業を訪問する予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 研究目的において三つの調査課題を掲げた。第一は現地日系企業を対象として日本型経営生産システムの移転状況を明らかにすること、第二は日本企業の海外子会社を媒介とするアフリカへの技術移転の実際（親会社のグランドマザー化）、第三は日本企業が苦戦する低所得・低価格市場向けの商品開発と生産の実際についてあきらかにすることである。このうち、第一の課題については、南アフリカ及びザンビアの日系工場の訪問、および南ア生産性本部への訪問インタビューを通して有力な情報を得ることができた。第三の課題については、南アで多少情報を得ることができた。しかしエボラ出血熱流行のためナイジェリアを訪問できなかったために、第三の課題については不満が残ることになった。第二の課題についても同様である。今年はナイジェリアを訪問できるので、課題達成度は向上可能であろう。
Strategy for Future Research Activity	２年度(今年度）は、当初の調査研究の推進方策を変更することなく、研究を継続する。今年度は、ナイジェリア、南アフリカ、およびケニアの３国を訪問する。基本的な研究課題は不変であるが、アフリカの社会文化要因が如何に日本システムの現地移転に作用しているのかを、具体的に調査研究することをより進化した研究課題として設定することにした。そのため本来のアフリカ企業や欧米企業を数多く訪問することにした。ナイジェリアでは、２つの日本企業および１０の現地企業への訪問の約束をすでに取り付けることができた。現地企業の訪問については、ナイジェリア人研究協力者が積極的な役割を果たした。南アフリカでは、同国生産本部の紹介により現地企業を訪問し日本方式の実施に対して現地人が如何に対応するのかを具体的に調査する予定である。ケニアでは、日本企業の工場を訪問しシステムの移転状況を調査する。
Causes of Carryover	ナイジェリアにおいてエボラ出血熱の２次感染による患者がでたため、２０１４年８月９月における現地調査の実施を断念した。そのため、次年度使用額が生じた。
Expenditure Plan for Carryover Budget	２０１５年度の８月９月に、ナイジェリアを訪問し、日本企業及び現地企業を訪問する予定である。訪問する予定の企業にはすべて訪問の許可を得ている。訪問の期間は２週間の予定である。このほか、南アフリカおよびケニアを訪問する。なお、訪問の期間は合計３週間である。